2002年4月17日、小泉自公保政権は有事３法案を国会に上程し、今国会での成立をめざしています。この法案は、憲法を根底から否定し、日本を「戦争をする国」にしようとするものです。また法案にも明記されているように、安保条約に基づきアメリカの戦争に自衛隊が参戦することをはじめとし、アメリカの戦争に日本の国土・国民をまき込むものです。
　しかも、法案が発動される武力攻撃事態とは「武力攻撃（武力攻撃のおそれのある場合を含む）が発生した事態または事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう」とされ、きわめて曖昧かつ重大な問題を持つものです。これでは、内閣総理大臣の判断だけで有事法制が発動できるという恐るべき内容となっています。
　また、法案には漁港漁場整備法・建築基準法・港湾法・土地収用法・道路法・海岸法・道路交通法・河川法などについて、防衛出動を命ぜられた自衛隊にかかる適用除外やその他特例が盛り込まれるとともに、航空・船舶など輸送や通信も統制されます。国民の生命にも関わる気象情報すら「重要な軍事機密」として統制されることも想定されます。加えて、武力攻撃に備え国民の訓練・組織の編成も検討していることが明らかになっています。私たち国土交通省に働く職員も否応なしに協力させられます。
　有事法制の制定は、一片の法律によって憲法の平和主義・基本的人権を実質的に否定し、私たちの生命・権利・財産を脅かすものです。戦争に反対し協力しない者には罰則規定もあり、命令ひとつで強制動員も可能となります。これは戦前の悪名高き国家総動員法や治安維持法の再現というべきです。
　一方、すでに国の戦争体制づくりもすすめられています。今年２月の日米共同統合指揮所演習には、国土交通省や外務省・厚生労働省・海上保安庁・警察庁が参加しています。

　昨年９月のアメリカでのテロ事件や12月の不審船事件を口実にし、急速に強められているこうした動きは、メディア規制３法案などと相まって、侵略戦争に突き進んだ戦前の暗黒政治の復活をねらうものといわざるを得ません。
　人類の歴史を顧みたとき、常に戦争は「防衛」の名の下に行われてきました。そして、戦争の惨禍の上に制定された日本国憲法は、戦争を放棄し、戦力の不保持を明確に規定しました。私たちは、この立場を貫くことこそが、最高の「備え」となると考えます。

　私たちは、国公労働者として憲法を遵守し、その理念を実現する立場から、有事３法案に断固反対します。
　私たちは、憲法が国民に保障する自由及び権利を徹底して守り、戦争につながる一切の策動を阻止するため、全国の職場・地域から有事３法案の危険な内容を多くの人々に知らせ、その廃案をめざして広範な国民とともに行動するものです。

　２００２年５月２２日

国土交通省労働組合共闘会議 　　全運輸労働組合 　　国土交通省全建設労働組合 　　全気象労働組合 　　全運輸省港湾建設労働組合