いいようのない怒りが噴きあがる
ウソとペテンでかすめ取った３２７議席
つくられた虚構の多数派がこの国を牛耳る
この国はどこで狂ってしまったのか
この国はどこに行くのか

ぬけぬけと奴らは改憲を叫び大増税を迫る
「郵政民営化」としか言わなかった
その同じ口、同じ舌の根も乾かぬうちに
この国はどこで道を間違えてしまったのか
この国はどこに行くのか

どん欲に奴らは巨利をむさぼる
賃下げや雇用不安、国民の苦難を尻目に
大企業も大銀行も史上空前の大もうけ
この国はどうなってしまったのか
この国はどこに行くのか

しまった！と悔やんでみても
どうなってしまったのかと嘆いてみても
何も始まりはしない
ろくでもない国ではあっても、ここは私の国
希望の灯は、世界に誇るべき憲法
もうひとつの日本めざして、臥薪嘗胆

(Ａ生)

【臥薪嘗胆】がしんしょうたん 屈辱をはらすために苦労し辛抱すること (中国の故事から）

国民の安心安全を守る

日夜奮闘する全国のなかま

　２０００年７月に１７年ぶりに噴火した三宅島雄山(おやま)は、現在も１日に数千トン単位で火山ガスを放出し続け、世界でも類のない特異な活動を続けています。
　４年半もの間、避難生活を余儀なくされてきた島民も、０５年２月の｢全島避難指示解除｣を機に、徐々に島に戻りつつありますが、島での暮らしは、噴火前のようにはいきません。風向きによっては、居住区にも遠慮なくガスは流れ込み、濃度が高くなると、真夜中であろうと避難所や該当区域外に避難しなければならず、その度に、進行形の火山島なのだという現実を思い知らされます。
　空港のある島の東部も高濃度地区に指定され、空港は、現在も閉鎖状態となっていて、生活物資は全て、東京から６〜７時間かけてやってくる１日１便の船に頼っています。｢自己責任｣というかたちでの帰島ではありますが、物理的にも精神的にも島民たちはさまざまな制限を強いられています。
　島民の帰島に合わせて、三宅島測候所も４月から業務を再開し、現在は一般的な気象業務のほか、紫外線量測定を応用した火山ガス(二酸化硫黄)放出量観測、役場に対するガスの流れやすい地域の情報も含めた｢三宅島の気象に関する情報｣の提供業務(１日２回の防災無線放送による)などをおこなっています。
　いまだに娯楽施設もほぼ皆無というなかで、学校の体育館でスポーツを楽しんだり、公民館でのヨガ教室に参加したりと、それぞれ余暇の過ごし方を工夫してはいますが、気軽に島外に出ることができないだけに、ストレスが溜まらないよう、休日をいかに過ごすかという問題は思った以上に重要です。
　３６５日止むことのない火山活動のなか、常に不安はつきまといますが、ほぼ２０年周期で噴火を体験してきたからでしょうか、島民は、それでも辛抱強く感じられます。
　高齢者が目立つ島民に対して、私たちは火山情報にしても気象情報にしても、的確でわかりやすい情報を、常に意識して出し続けたいという思いで仕事をしています。そのことが、安心・安全な暮らしにつながる唯一のものだと改めて感じています。

　全港建釜石港支部の職場は、岩手県釜石市に釜石港湾事務所、久慈市・宮古市・大船渡市にそれぞれ現場事務所を配置し、全職員54名(組合員27名)が一丸となり、三陸沿岸の重要港湾の整備を進めています。
　当事務所が整備を進める三陸沿岸は、南北180kmに渡り陸中海岸国立公園に指定されており、世界に誇れる景観を有する自然豊かな風土で、その自然の魅力を活かし、美しく、人にやさしい環境と調和した港湾づくりを目指しています。
　一方で、三陸沿岸は地理的に津波被害を受けやすい状況にあり、記録でほぼ明らかにされているものでも、1896年・1933年の三陸津波、1960年チリ地震津波と三回も大きな津波に見舞われ、尊い人命と貴重な財産が奪われてきました。
　こうしたことから、津波対策事業として、宮古港を除く各港で津波防波堤の整備を進めてきました。特に、釜石港は1896年の三陸津波を想定した対策として、湾口防波堤に着手し、最大水深マイナス63mという世界でも例を見ない大水深構造物を、最先端の技術と新技術の開発等をおこないながら整備しており、06年度の概成を目指して施工しています。
　04年12月に発生したスマトラ沖地震・津波は、あらためて津波の恐ろしさを全世界に知らしめました。最近でも三陸沖を震源とした地震が頻発しており、一瞬で国民の生命と財産を奪う津波被害を最小限に食い止めなければなりません。
　公共事業に対する国民の目は非常に厳しい昨今ですが、私たちは、大規模地震に対する防災対策は国民の行政ニーズであり、必要不可欠と考えています。これからも、地域に貢献し、国民に喜ばれるみなとづくりを進めていきたいと所員一同がんばっています。

　新年あけましておめでとうございます。
　まずは、私ども海員学校職員組合について、簡単に紹介させていただきます。
　学校は現在７校(北海道小樽市、岩手県宮古市、千葉県館山市、静岡県静岡市清水、愛媛県波方町、佐賀県唐津市、長崎県口之津町)あります、各校を支部とし、それぞれ組合員の数が20名弱の人数で、これらをまとめているかたちで、海員学校職員組合事務局が館山支部にあり、執行委員長と書記長の2名が、館山支部の組合員として海員学校職員組合の事務局を預かっています。組合の組織率はほぼ100％に近いものとなっています。
　06年度より非公務員化となり、さらに海技大学校との統合並びに業務の縮小化など、私どもを取り巻く環境は厳しいものとなっていますが、物が言える組合として活動を続けていきたいと思います。
　次に、職場紹介をいたします。
　海員学校教育は国内の海事産業発展のため、優秀な船舶技術者を育成することを目的とし、国内海上輸送の安全確保と発展に努め、ひいては国民生活の安定に寄与するとあります。
　現在の国内輸送機関を一般に申しますと、鉄道、営業自動車、内航海運とありますが、輸送活動量トンキロベースシェアーで約40％を内航海運が占めています。これらの船舶には、一般貨物船、油送船(タンカー)、自動車専用船、セメント専用船、土・砂利・石材専用船、特殊タンク船(LNG等)などで、これらの船舶の乗組員を育成しています。内航船員は、貨物船関係だけで2万5000人いますが、年齢構成から30歳以下の船員が、全体の８％程度に満たない状況となっており、若年船員の不足は異常な状態となっています。にもかかわらず、業界は採用をためらっているのが現況です。
　以上簡単に概要を紹介させて頂きました。
　本年もよろしくお願い申し上げます。

　｢国民の安心・安全を守る｣全建労からの報告は、関東地方整備局長野国道事務所上田出張所の入沢より報告します。
　私は上田出張所で技術係長をしています。出張所のメンバー構成は、出張所長をはじめ事務、技術、管理係長と非常勤職員、現場技術等の委託職員運転手の計10名で、国道18号を避暑地で有名な軽井沢町から長野市までの76・4kmを管理しています。
　出張所の日ごろの業務を紹介したいと思います。
　まずは、管理出張所の大切な業務である道路パトロールです。パトロールは職員と維持業者で｢道路が安全に通行できるか。危険な箇所はないか｣確認するために、黄色のパトロールカーで毎日おこなっています。路面に穴や落下物等危険なものがないか、ガードレールなどに異常はないかなどの確認をおこなっていますが、大きな動物の死骸の処理や重い落下物処理の時はなかなか大変です。また、夜間のパトロールもおこなっています。
　台風などの大雨による土砂災害から国民の生命と財産を守るための防災工事や冬季の除雪作業も、とても重要な業務です。長野国道管内では、04年10月にあいついで上陸した台風22号、23号により、16か所が被災しました。なかでも国道19号安庭災害は、国道が大きく崩落し多大な被害をもたらしました。
　また、工事の監督業務も出張所の大きな業務です。近年は沿道住民から求められるニーズも厳しいものがあり、少しでも地域のためになればと施工業者とともに日々がんばっています。
　出張所の執行体制ですが、決して十分な体制とは言えず、２年から３年で異動する現在のコロコロ配転の人事異動は、地域にきちっと責任を持っているとは言えないと思います。時には地元の方から｢お役所仕事でいいな｣とか言われることも多々あり、きちっと地域に責任をもった仕事を進めるためにも、コロコロ配転的な人事の解消と業務執行体制の強化が必要です。　一人で悩まずに相談できる職場の仲間がいることに感謝するとともに、明るくなんでも言える職場であることも、｢国民の安心・安全を守る｣ための良い仕事をすることに繋がると思います。

　明けましておめでとうございます。年初にあたり、独立行政法人海技大学校職員組合より、国土交通共闘の皆さんとご家族の方々に対して、健やかで実り多い一年でありますように、心からお祈りを申し上げます。
　この機会を借り、我々の職場について簡単にご紹介させていただきたいと思います。
　四方を海に囲まれ、必ずしも資源に恵まれているとはいいがたい、この島国の産業や国民生活の安定と繁栄にとって、外航・内航あわせて、海上輸送が果たす役割の重大性は言うまでもありません。
　海技大学校は、兵庫県芦屋市の本校の他に、岡山県倉敷市に分校をもっており、職員数80名の比較的こじんまりした、しかし半世紀以上の歴史をもつ船員数育機関でありますが、その名のとおり、海上技術の教育・訓練を通して、船舶の安全運航を実現してくれる、優れた技術・技能をもつ有能な船員の育成とそのスキルアップを主たる業務としております。
　直接には、そうした海運界という特定の業界と、そこに属する人々だけを主たる対象とする学校ですから、一般的には必ずしも知名度が高いとはいえませんが、職務を通して、我々は、この社会に大きく貢献していることを誇りとし、喜びと生きがいをもって働いているわけです。
　この時代、働く者のそういう喜びと生きがい、仕事に対する意欲や誇りといった、数量化できない、しかし本質的な価値を、ややもすると削ぐような動きが広範に見られることは、誠に残念だと言わなければなりません。
　この春、海技大学校は海員学校と統合され、同時に我々職員も公務員の身分を奪われることになっています。我々の仕事に対する誇りや希望も同時に奪われてしまうことのないように、心して参りたいと考えております。今年もよろしくご指導、ご厚誼を賜りますよう、お願い申し上げます。

　美しい海と空。そんな光景とは裏腹に、日本全体の米軍基地・施設の約75％が集中し、さらに、県土面積の約11%を米軍基地・施設が占める沖縄県。多くの観光客や地元の人々が本土を結ぶ玄関口として利用する那覇空港は、1日に約210便の民間航空機と約140便の自衛隊機などが利用する、日本有数の軍民共用空港です。
　そんな軍民共用空港で、自衛隊機の離発着を縫うように民間航空機の安全を守っているのは、私たちのなかまである約50名の航空管制官です。那覇空港を中心に半径約９km、高さ約900mの円柱内に存在するさまざまな機種の航空機を縦横無尽にコントロールする管制官の曲芸は、まさに｢神業｣という言葉で形容することができます。
　また、那覇空港から北東約12kmには米軍海兵隊の普天間基地、北約21kmには米空軍嘉手納基地があり、それらの基地から離発着する戦闘機や輸送機などが、那覇空港上空の空域をコントロールする米軍の管制により、優先的取り扱いを受けるため、那覇空港を離発着する民間航空機は航空機の性能上限界の航行を余儀なくされ、遅延なども多数発生させられている現状があるといいます。
　那覇空港の航空管制官である沖縄航空支部の畠山書記次長は、｢民間航空機の安全を守るために、また遅延などをなるべく発生させないために、すべての神経を研ぎ澄まして仕事をしています。まさに崖っぷちに立たされて、ちょっとでも気を抜くと崖から落ちそうな、そんな感覚で私たちは管制業務をやらざるを得ないのです｣と語ります。
　航空機の安全を確保し、利用者ひいては住民に安心を提供するため、那覇空港の管制官は、今日も最前線で活躍しています。