憲法改悪・公務リストラ

全国の仲間がひとつになって跳ね返そう

　大会の冒頭、８月２８日に亡くなられた、横枕正文さん（元本部中執・元九州支部長）に黙祷を捧げた後、武田副委員長の開会の挨拶で大会の幕が開きました。
　初日は、大会成立宣言に続き、議長団に近畿航空支部武田代議員と九州支部宇都宮代議員を選出しました。福田委員長の挨拶の後、国公労連・盛永副委員長をはじめ来賓の方々からの祝辞を受けた後、報告及び提案、会計監査報告が行われました。
　午後からは、「主なたたかいの経過と総括」、「私たちをとりまく情勢」、「たたかいの基調」について議論が行われ、主に寒冷地手当の見直し改悪、地域給、憲法改悪の課題について集中討議が行われました。
　大会２日目の午前中は、「主なたたかいの方針」、「組織活動をつよめるために」について議論がなされ、とりわけ非常勤職員の雇い止め問題について集中的な議論が行われました。また、併設で財政小委員会を開催し議論を行いました。
　午後からは、運輸部門委員会・航空部門委員会に分かれ、各部門の課題を中心に議論を深めました。

全ての議案を可決

　最終日は、財政小委員会、運輸・航空両部門委員会報告の後、第２号議案「財政方針案」、第３号議案「規約・規則の一部改正および廃止について」議論を行いました。
　全体の議論を踏まえ安藤書記長による総括答弁が行われ、各種議案の採決に入り、２００４年度運動方針案、財政方針案については満場一致で、規約・規則の一部改正案については賛成多数で可決されました。
　午後からは、役員選挙が行われ、立候補者全員が信任されました。また、国公労連副委員長を１年勤めた宮垣前書記長を全労連事務局次長として派遣するとともに、引き続き阿部特別中央執行委員を国公労連に派遣することが承認されました。
　最後に「大会宣言」を採択し、福田委員長の発声で、参加者全員が「団結ガンバロー」を行い、全日程を終了しました。

寒冷地手当改悪に怒り集中

　人事院勧告に関わる議論では、寒冷地手当の切り下げについて、寒冷・積雪地域の支部はもとより、全国の仲間から切り下げそのものと地域分断への怒りの声が集中しました。また、地域給導入については断固反対であるとの意見が出され、組織を上げて阻止していくとの力強い発言がありました。

行政切り捨て・民営化に反対するとりくみ

　国公権利裁判のたたかいを活かし、労働基本権の全面回復をめざすとりくみの強化をはかるとともに、公務の市場化テストや道州制導入の動きについても、早急に学習を深め、公務の役割を主張したとりくみ強化の必要性を訴える発言がありました。
　全運輸が新たな挑戦としてとりくんだ民間との共同行動については、共同行動を実現・追求した支部からの報告がなされ、今後も引き続き民間との共同のとりくみを追求する必要性が確認されました。

実効ある超勤規制を

　超勤規制のとりくみが始まっている支部から、とりくみ上の悩みも出されましたが、さらに不払い残業根絶と超勤削減のとりくみ強化にむけ、業務の簡素・効率化、要員確保も含めたとりくみの必要性が確認されました。
　平和のとりくみについては、ナショナルセンターの枠を超えた陸・海・空・港湾２０団体などのとりくみで有事法制を発動させないとりくみを強化していくことが確認されました。

青年運動の活性化を

　青年独自組織を維持してがんばっている支部・地区協から活動報告があり、青年の要求・活動を保障し、当局交渉という基本となる軸を決めてとりくんでいくことが確認されました。
　そのほか、中部国際空港に対する調整手当官署指定や単身赴任手当改善、宿舎改善や育休代替要員確保、再任用やプロ野球選手会への支援などさまざまなとりくみの報告がありました。

　今年の人事院勧告は、俸給・一時金の引き下げを阻止することができたものの、寒冷地手当引き下げにより、事実上６年連続のマイナス勧告であるとの意見が出されるなど、今後、政府がすすめようとする「寒冷地手当て改悪」、「地域給導入」阻止にむけたとりくみのすすめ方について議論が集中しました。

地域給導入は職場分断攻撃

　寒冷地手当「見直し」は、寒冷地に勤務する者の生活給切り捨てであり、切実な問題であることから、政府の使用者責任を追及するとともに国会闘争期まで粘りづよくたたかうことを確認しました。
　また今年の人勧では、「地域の民間賃金を公務員給与に反映させるため、賃金の地域格差を調整する方法を検討する」ことが報告されたことから、職場からは、「政府・人事院のねらいは公務員全体の賃金抑制であり、地方だけの問題ではない」、「同一労働・同一賃金が原則、国家公務員の労働形態に反するもの」との意見が出され、寒冷地手当改悪反対のとりくみとともに、地域給導入阻止に向け職場全体でとりくむことが確認されました。
　また、民主的公務員制度の確立と労働基本権確立のたたかいとも連動しながら、職場・地域での学習・宣伝のとりくみをより一層強化していくことを確認しました。

戦争をしない「平和憲法」を守る

　政府・与党は、イラクへの自衛隊派兵、有事法制の制定などとともに、憲法９条を改悪し戦争に参加する国づくりをすすめています。このため、この秋から来年に向けて憲法の学習を深め民間の団体とも共同し、憲法改悪反対・遵守のたたかいを最重要課題として位置づけてとりくむことを確認しました。
　このほか、不払い残業根絶のとりくみ、男女差別のない職場づくり、定員外職員の組織化、青年運動のとりくみなどの課題について活発な議論がなされ、方針を決定しました。

　財政については、０３年度決算において、昨年度より組合費納入人員が３２３名減少し、組織強化のとりくみが財政上からも重要であり、組合費収入が減少するなかで効率化に努めた結果、予算執行率は全体で９１・３５％であったことなどが報告されました。
　０４年度予算編成については、地域給や公務員制度改革など課題が山積しており、現状の運動水準維持を前提とするなら、組合費の値上げも検討せざるを得ないが、連年の年収ダウンなど給与をめぐる厳しい状況から、組織財政検討委員会の答申に沿って、予算の緊縮を徹底し、積立金の一部取り崩しを行い、組合費は据え置くことが提案されました。

組織拡大し運動水準の維持を！

　財政小委員会は各支部の代議員とオブザーバー、本部役職員の計３０名で１４日午前に開催され、決算報告及び予算案の提案や、具体的な財政運用について討議が行われました。
　討議のなかでは、積立金の取り崩しに犠牲者救援基金の一部をあてることの必要性と今後の財政見通しについて質問が出されました。本部からは、運動水準を維持しながら、収入の減少状況を考慮すると、徹底した効率化と犠牲者救援基金の一部取り崩しが必要であることや、今後２年程度で取り崩しも限界となり、組合費の値上げも含めた対策を検討する必要があることが回答されました。
　また、グループ保険の国公共済会への移行にハードルとなっている保険金額の問題や事務手続き等について、具体的には中央委員会で提案を行う予定であると回答しました。
　その他、定員外職員の組合費の徴収や定率組合費のあり方、調布住宅の運用等について質問・意見が出されました。
　支出を見直し、緊縮予算案となった０４年度財政方針案（第２号議案）は、満場一致で採択されました。

　第２００４―１回航空部門委員会は、大会２日目の午後に、支部・本部あわせて１１９名の参加のもと開催されました。

９０７便裁判に全力を！

　議案の討議に先立ち、（1）９月８日に開催された第７回日航９０７便事故対策委員会及び翌日の第１回公判、（2）１０月１２〜１４日にネパール（カトマンズ）で開催されるＩＦＡＴＣＡアジア・太平洋地域会議への代表派遣、（3）大会初日（９月１２日）に開催された東・西航連総会、（4）第２００３−４会部門委員会後のローテション問題に係わるとりくみ状況、（5）航空交通情報の公開スキームに係わる当局の作業状況、の５点が報告されました。
　特に、日航９０７便事故裁判に関しては、第１回公判をうけ、改めて署名活動を含め、闘争を盛り上げていくことが確認されています。

一丸となって
厳しい情勢を跳ね返そう

　２００４年度の活動方針の討議に際しては、要員予算や昇格待遇改善に係わるとりくみを中心に、０３年度の総括を行いました。
　特に、０５年度概算要求で明らかになった、ＡＴＭセンター組織の位置づけや熊本空港の深夜の業務提供時間の設定について意見が集中し、今後の機関会議のなかで、改めて議論をすすめることとしました。
　また、大会でも発言のあった、組織強化の課題や、非常勤職員の組織化にむけたとりくみについても、改めて意見が出され、活動方針に盛り込んでいくことが確認されました。
　活動方針とともに財政方針、役員体制、航空ふぉーらむのとりくみ、ＩＦＡＴＳＥＡ東京総会の開催に係わるとりくみについて、討議を深め、満場一致で全議案が確認されました。

　２００４年度第一回運輸部門委員会は大会２日目の午後、８１名の参加で開催され多くの議題について活発に討議されました。
　登録職場のワンストップサービスの課題では、登録官の安易な合理化を許さず、リサイクル法に伴う抹消制度の改正で新たな業務が発生することから、要員配置計画や業務処理方針を示させ、交渉を強化していくことを確認しました。

提案・協議の徹底を！

　海事職場の新たな統合官の課題では、概算要求時期に突然の当局提案に対する職場の怒りの声が報告され､当局に対し事前の提案･協議を徹底させるよう申し入れるとともに監視をつよめることを確認しました。
　不払い残業根絶の課題では、当局の提案や認識が不充分で、現場の管理者によって処理方法が異なるなど、とりくみに温度差があること、さらに、このとりくみによって残業が減少傾向にある旨の報告があり、引き続き、とりくみを強化することを確認しました。
　船舶測度官の特殊勤務手当については、高所作業手当で要求してはどうかとの当局提案に対し、作業の性格が違うこと、検査官との均等待遇を求めていることから、引き続き自動車検査等作業手当の要求をしていくことを確認しました。
　独法の要員再配置について、次年度以降の削減箇所についても、これまでの業務の簡素・効率化や業務対策の検証を行ったうえで、十分な業務対策を実施させることとし、独法労組支部代表者会議で確認していくこととしました。
　また、不正車検問題では、未だ行政対象暴力が発生しており、独法当局に組織的に対応させていくことを確認しました。
　職種委員会については、２年に１度の開催を確認しましたが、突発的に発生する課題には、職場意見の集約とともに小委員会や支部代表者会議を開催し対応していくことを確認しました。

日常活動を強化し職場に組合の風を！

　組織活動を強化する課題では、非組合員への対応、定員外職員の処遇改善に議論が集中しました。

一切の差別・分断を許さない運動が必要

　非組合員への対応について、役員経験者の脱退事例や労使慣行が非組合員にも適用されると脱退につながりかねないといった、職場のかかえる問題を訴える発言がありました。
　職場の要求実現のためにたたかう労働組合に結集し、職場に一切の差別・分断を持ち込ませない運動が必要です。非組合員に対しては排除の論理ではなく、区別化をはかるとともに、日常活動を活性化し、職場に労働組合の風を吹かすとりくみ強化が確認されました。
　九州航空支部からは、ＡＴＭセンターの立ち上げにより、大幅な組合員数の増加が見込まれることから、支部の分割を含め支部組織財政検討委員会で検討しており、今後分会代表者会議等で議論していくことが報告されました。
　また、近畿航空支部神戸衛星センター分会からは職場討議を重ね、地区労連へ加盟したとの報告がありました。

当局の無責任な対応を徹底的に追求する

　定員外職員の課題では、「３年雇い止め」問題で、雇用を無視した当局の無責任な対応を国土交通共闘として徹底的に追求する。仮に交渉で雇用が守れなければ裁判闘争も視野に入れ検討する。また、安易な定員外職員への置き換えを許さないよう、業務内容を勘案したうえで定員化を求めていくことが確認されました。
　グループ保険から国公共済会への移行については、制度の充実等改善を国公共済会に申し入れており、国公共済会でも検討していることから、この回答を踏まえ、次回書記長会議に具体的な提案を行い議論していくことを確認しました。

功労者の表彰

　全運輸では、労働組合の発展に功労された方について褒賞規定にもとづき表彰を行っています。
　今大会では、８月２８日に永眠された横枕正文さん（元全運輸本部専従中執）が九州支部より推薦され、褒賞の発表とあわせて九州支部の代表者へ表彰状の授与が行われました。
　故人の功績に感謝し、ご冥福をお祈り致します。

ありし日の横枕氏
大会への激励ありがとうございました

祝電・メッセージ
全運輸省港湾建設労働組合／全気象労働組合／国土交通省全建設労働組合／全労働省労働組合／全司法労働組合／全法務省労働組合／全厚生労働組合／全国税労働組合／全税関労働組合／全経済産業労働組合／全日本国立医療労働組合／全情報通信労働組合／国家公務員共済組合連合会病院労働組合（国共病組）／総理府労働組合連合会／海技大学校職員組合／全開発労働組合／全国自動車交通労働組合総連合（自交総連）／全日本建設交運一般労働組合（建交労）／全国検数労働組合連合／全日本港湾労働組合／日本検定労働組合連合／全日本倉庫運輸労働組合同盟／国鉄労働組合／私鉄「連帯する会」／航空労組連絡会／国土交通省管理職ユニオン／行財政総合研究所／労働運動総合研究所／社会民主党／中央労働金庫霞ヶ関支店／明治安田生命保険相互会社

国公労連副委員長
盛永雅則氏

国土交通共闘副議長（全建労委員長）
大塚紀章氏

交通共闘議長（建交労副委員長）
杉山忠通氏

航空安全会議議長
大野則行氏

日本共産党　参議院議員
仁比聡平氏

　大会最終日に第２９回機関紙コンクール各賞の発表と表彰が行われました。
最優秀賞
「えあぽーと」羽田航空支部羽田分会
優秀賞
「四国航空」四国航空支部、「守礼」沖縄航空支部、「平和大行進タイムス」沖縄航空支部
努力賞
「いしかり」北海航空支部札幌分会、「ＨＡＮＥＤＡ」羽田航空支部、「成田発（旧「新東京」）」羽田航空支部成田分会、「きんこう」近畿航空支部、「ちゅうごく」中国支部、「九州」九州支部、「福管」九州航空支部福岡管制部分会
かべ新聞特別賞
「分会行動報告速報」九州航空支部福岡管制部分会
教宣部奨励賞
「やまぶき（旧「創刊準備号常陸太田分会ニュース」）」、羽田航空支部常陸太田分会
日本機関紙協会奨励賞
「つぶて」東北航空支部
青年運動推進委員会賞
「ラッカ出張版」東北支部青年部
女性協議会賞
「たんぽぽ」四国支部女性協議会
小川賞
「みちしお」、「支部速報」、「秋闘壁新聞」、「鳩歩っ歩」、「たまぁ〜ず」、「Ｐｏｒｔ　Ｅｘｐｒｅｓｓ」、「ＮＥＷＳくれよん」神戸海運支部
２００３年度優秀通信員
該当なし

退任役員のみなさん

長い間ご苦労さまでした

今後のご活躍を期待します。

　今大会では、中央執行副委員長、中央執行委員、特別中央執行委員及び会計監査委員の計８名の方が退任されました。

２００４年度　新役員　紹介

中央執行委員長			中央執行副委員長
	ふくだ 　 あきお 福田 昭生 本省支部出身 離籍専従・再・５４歳			たけだ 　 おさむ 武田 修 羽田航空支部出身 専従・再・４６歳

中央執行副委員長			中央執行副委員長
	くらおか 　 のぶひと 藏岡 信仁 航空管制支部出身 専従・新・４５歳			はば 　 えいじ 幅 栄次 東北支部出身 専従・新・４５歳

書記長			書記次長
	あんどう 　 たかひろ 安藤 高弘 九州支部出身 専従・再・４３歳			いまい 　 よういち 今井 洋一 羽田航空支部出身 専従・新・４３歳

中央執行委員			中央執行委員
	くわはら 　 桑原 はるみ 本省支部出身 非専従・新・５１歳			こいけ 　 かつひろ 小池 克弘 北陸信越支部出身 専従・再・４５歳

中央執行委員			中央執行委員
	にしやま 　 たかお 西山 孝男 羽田航空支部出身 非専従・再・４４歳			うちやま 　 まさし 内山 雅史 神戸海運支部出身 非専従・再・４４歳

中央執行委員			中央執行委員
	おおしま 　 ひさお 大島 寿雄 関東支部出身 専従・再・４４歳			かわね 　 ひろし 川根 洋 中国航空支部出身 専従・再・４３歳

中央執行委員			中央執行委員
	すぎもと 　 ただひさ 杉本 忠久 中部支部出身 非専従・再・４３歳			さとう 　 まさゆき 佐藤 雅之 東北支部出身 非専従・新・４２歳

中央執行委員			中央執行委員
	いながき 　 ひでたつ 稲垣 英樹 関東支部出身 非専従・再・４１歳			ひぐち 　 けん 樋口 賢 羽田航空支部出身 非専従・再・４１歳

中央執行委員			中央執行委員
	おぐろ 　 かずや 小黒 和哉 羽田航空支部出身 非専従・新・３９歳			ふじたに 　 ふみお 藤谷 文夫 近畿支部出身 非専従・再・３８歳

中央執行委員			中央執行委員
	ほりかわ 　 ひろゆき 堀川 裕之 近畿支部出身 非専従・新・３７歳			まつむら 　 ともお 松村 智央 羽田航空支部出身 非専従・再・３７歳

中央執行委員			中央執行委員
	ささき 　 はじめ 佐々木 一 羽田航空支部出身 専従・再・３６歳			あらい 　 ようすけ 新井 庸介 羽田航空支部出身 非専従・再・３４歳

中央執行委員			中央執行委員
	たしろ 　 あきら 田代 彰 航空管制支部出身 非専従・新・３２歳			とくなが 　 あつし 徳永 淳 羽田航空支部出身 専従・再・３１歳

中央執行委員			特別中央執行委員
	きしもと 　 やすてる 岸本 康照 羽田航空支部出身 非専従・新・２９歳			あべ 　 はるえ 阿部 春枝 本省支部出身 専従・再・５３歳 （国公労連）

特別中央執行委員			特別中央執行委員
	みやがき 　 ただし 宮垣 忠 近畿支部出身 離籍専従・再・４９歳 （全労連）			そえだ 　 せいじ 添田 誠二 本省支部出身 専従・再・３２歳 （本省支部）

顧　問			書　記
	たなか 　 しげとみ 田中 茂冨 近畿支部出身 非常勤・再・６３歳			かすや 　 ひろこ 粕谷 弘子 専従・書記局

書　記			会計監査委員
	おおかわ 　 ともこ 大河 智子 専従・書記局			ごみ 　 まさひと 五味 政仁 航空管制支部出身 非専従・新・４４歳

会計監査委員
	いわもと 　 ともお 岩本 友雄 本省支部出身 非専従・再・３９歳

本部は皆さんの先頭に立って１年間奮闘する決意です。

全面勝利にむけて
全力でたたかおう

―日航９０７便事故裁判闘争はじまる―

　日航９０７便事故裁判第１回公判が、９月９日に東京地方裁判所で開かれ、本格的な裁判闘争がスタートしました。
　第１回公判に先立ち、９月８日には「日航９０７便事故勝利９・８決起集会」を開催し、裁判勝利に向けて全力でたたかうことを確認するとともに、裁判当日には東京地方裁判所前での宣伝行動を展開し、起訴の不当性を訴えました。
　一連の裁判関連行動には、多くの組合員とともに共闘組織からも多数かけつけていただきました。

「裁判勝利決起集会」に１６０名が結集

　第１回公判を前日に控えた２００４年９月８日、東京の全労連会館において「日航９０７便事故勝利９・８決起集会」を開催、在京支部と各航空支部代表、安全会議等を含む１６０名の仲間・支持者が参加しました。
　冒頭、全運輸福田委員長から「２人の管制官の公訴の棄却、完全無罪をめざして断固たたかう」との力強い挨拶があり、その後弁護団を代表して主任弁護人である丸山武(つよし)弁護士から今後の裁判の争点と弁護側の主張点の解説とともに、検察側の矛盾点を徹底的に追及していくとの決意が述べられました。
　また今回の裁判の当事者である籾井・蜂谷両管制官からは、全国の仲間に対して今までのカンパや不起訴署名に対する感謝の意が述べられ、今後の裁判闘争に向けた決意表明がありました。
　来賓としてかけつけていただいた堀口国公労連委員長からは、公務員が通常の業務遂行において刑事罰を問われる問題という視点で、また、大野航空安全会議議長からは無罪をかちとった日航７０６便事故裁判の経過と傍聴行動の重要性という観点で、さらに杉山交運共闘議長からは警察の捜査方針に係わる問題を交運労働者という視点から、それぞれ熱く語り激励していただきました。
　最後に、両管制官の所属支部である小西管制支部長から、断固無罪をかちとるべく全力で裁判闘争にとりくむとの力強い決意表明と、全運輸安藤書記長の団結ガンバローで、大成功のもと幕を閉じました。

全面勝利に向けて

　翌９月９日午前９時から東京地裁前において、２名の管制官の起訴がいかに不当であるかを訴える宣伝行動を実施し、約１５０名を超える組合員が宣伝集会とビラ撒き行動に結集しました。
　全運輸安藤書記長の力強い開会の挨拶で始まった宣伝集会は、その後、特別弁護人である武田副委員長の裁判に対する決意表明、また、賀数中央執行委員、真面法廷対策小委員、羽田航空支部高橋書記長からのＴＣＡＳ（航空機衝突防止装置）や空域の問題点の指摘など、管制の職場の現状を訴えました。

正々堂々と無罪を主張！

　日航９０７便事故第１回公判は、午前１０時から東京地裁１０４号法廷において開かれ､一般組合員･日航９０７便事故対策委員・本部役員あわせて５４名が傍聴席を埋め尽くしました。
　裁判は人定質問（起訴された人物が本人であるかどうかの確認)から始まり､検察官の公訴事実（起訴状）の朗読と続きました。弁護側からは検察官の公訴事実に対し１９件の釈明を検察側に求めましたが、２件についてのみ回答するにとどまりました。
　その後、公訴事実に対する罪状認否では両人とも訓練と訓練監督を行っていた事実は認めましたが、それ以下については認否しないことをはっきり答えました。
　引き続き鍛治弁護士、武田特別弁護人から、パイロットの判断が介在していることから言い間違いと事故との因果関係はなく、その背景には狭隘な空域、定員削減による要員不足、ハード面の不備等があったとの意見陳述を行いました。
　これに対し検察側はパワーポイントを使用して冒頭陳述を行いましたが、その内容は事故調査報告書の事実を検察側の立証イメージとして組み立てたものでした。
　裁判終了後は国公労連会議室において報告集会を開催し、裁判の状況報告や今後の署名活動の強化、また次回公判の日程を確認して一連の行動を終了しました。

日航９０７便事故裁判

　日航９０７便事故裁判の初公判が、９月９日、東京地方裁判所で開かれました。公判では、冒頭手続きが中心となり、検察側が起訴状に加え、起訴事実を詳細に説明した検察側「冒頭陳述」が行われました。これに対して、籾井・蜂谷両管制官は、罪状認否で「認否しない」という措置をとり、加えて弁護側からは、この裁判での議論のポイントとなる部分についての意見陳述を行いました。今回は、この段階での争点がどのようなものか、一定のまとめをしておきたいと思います。

　刑事裁判の大きな流れは、人定質問、起訴状朗読、黙秘権告知、罪状認否等の「冒頭手続き」に始まり、続いて検察側冒頭陳述、検察側立証、被告人・弁護人側の反証、被告人質問を内容とする「証拠調べ」、そして、検察側論告求刑、弁護人弁論、被告人最終陳述を内容とする「最終弁論」、「結審」、「判決」という流れです。（左表参照）

検察側の主張

　検察側の起訴状の要旨は、「蜂谷管制官が管制業務として求められるべき注意義務を怠り、本来指示を与えるべき日航９５８便の航空機便名を言い間違え日航９０７便に発出した過失と、籾井管制官が訓練生の措置に対して払われるべき注意義務を怠り、蜂谷管制官の言い間違いを是正せず放置した過失の競合によって、９０７便機長の急降下をせしめ、けが人を発生させた」行為が、業務上過失致傷罪にあたるというものです。
　また、検察側は冒頭陳述において、(1)両管制官は９５８便の航行状態等を把握していなかった、(2)ＣＮＦ（異常接近警報）が作動した時点で、両機がそのまま飛行を継続すれば、接触、衝突の危険性があった、また、両名はそのことを認識していた、(3)巡航中の９５８便に対して降下指示を発出することが最善策であり、その理由は９０７便に降下指示を出した場合、上昇時と降下時の２度にわたって９５８便の巡航高度と交差する結果になる、(4)本来９５８便に対する指示を９０７便に対して発出し、便名の間違いに気付かなかったし、また是正もされなかった、(5)９０７便の機長はＴＣＡＳ（航空機衝突防止装置）のＲＡ（回避指示）と管制官の指示が相反する場合にＲＡに従うよう決められていなかった、(6)蜂谷管制官が９５８便に指示した２度の変針指示は伝わらなかった、としています。

弁護側の主張

　これに対して、弁護側の意見陳述では、(1)管制方式基準所定の管制間隔を刑法上の注意義務違反として利用することは妥当ではなく、また管制間隔の欠如が即、接触、衝突の危険が生じるとはいえない、(2)９５８便を降下させることだけが最善策ではなく、仮に９５８便が巡航を続けていれば、９０７便との垂直間隔はとれていた、(3)管制官は２度の変針指示を発出しており、９５８便が従っていれば、管制間隔は欠如したものの、接触、衝突の危険は回避できていたはずである、(4)航空法上、機長には、見張り義務等があるがいずれも十分に果たされなかった、(5)９５８便の高度離脱が通報されていれば、別の回避操作がとられた可能性が高い、(6)航空機事故は、個人責任追及ではなくならない、管制官の取り巻く環境は脆弱なものである点をのべ、両管制官は「無罪」であることを主張しました。

検察側証拠に｢不同意｣

　また、証拠調べでは、検察側の請求した証拠の内、関係者が証言した供述調書等については、弁護側が「不同意」という措置をとりました。この措置は、供述段階での証拠の信憑性をあらためて法廷で確認する事によって、正しい事実認定と、被告人に弁解の機会を与えることを目的とするものです。最終的には、裁判官が供述調書あるいは法廷証言のいずれかを証拠として採用することになります。
　前述のように、この「証拠調べ」が重要な法廷の作業となり、今後、この証人尋問の結果が裁判の結果に大きく影響を及ぼすことになります。

未来につなげる運動を

女性協議会第１２回総会

　９月３〜４日の２日間、東京・南青山会館において、全支部の参加で女性協議会第１２回総会を開催しました。総会には支部・本部あわせて５８名が参加し、活発な討議を行い、今後１年間の方針を確認しました。

差別是正と環境整備を

　「男女差別の是正」の課題では、行（一）７級昇格について、専門官発令されても１年で退職することになり昇格に至らなかった例や、現在昇格交渉している例が出され、さらにとりくみをつよめる必要性が出されました。また、差別をなくすための全運輸全体のとりくみに、積極的に意見を出していくことを確認しました。
　「働きやすい職場」の課題では、保育施設確保のとりくみが報告されました。航空職場では研修が重視されてきているため、子育て中の研修環境の整備が必要になっているため、今後は、文部科学省や成田空港会社で職場内保育所が設置されていることや、国土交通省が特定事業主行動計画を策定する中に保育施設の検討も含まれていることなどを踏まえて、アンケートなどで要求をまとめていくことを確認しました。

男性にも知ってほしい

　「母性保護と健康」の課題では、母性保護月間のとりくみを早めることや、乳がんや骨密度など婦人科検診を全国同じように受けられるようとりくむことが必要だという意見が出されました。また、生理休暇の学習会を男性も含めて行った支部からの報告もあり、とりくみをつよめることを確認しました。

財産を受け継いで

　「女性組織強化」の課題では、女性独自組織や女性交流集会が必要なのかという意見が出されましたが、参加者からは、現在女性の処遇がすすんできたのは先輩のこれまでの運動があったからであり、その財産を受け継いで、さらに未来のためにも運動をすすめることが必要だという発言が出されました。
　また、職場に女性が少ないなかで、誰でも参加できる集会は女性同士の交流や意見交換ができて元気が出るので必要だということも出され、今後、教宣も含めて集会の工夫をしていくことを確認しました。２００４年度の集会は沖縄で開催することを確認し、国公の広島集会とあわせてとりくむことを確認しました。
　最後に、総会宣言を全員で確認した後、林絹子新議長以下の２００４年度役員体制が信任されて閉会しました。

（女性協議会）