今が押し上げの時　当局＆人事院へ

全運輸１０月期昇格上京団行動

　１０月期の運輸部門昇格上京団行動を、１０月２０〜２１日に東京・全労連会館で開催し、全国から２６名の仲間が参加しました。

７・８級定数拡大や船舶測度手当の声

　会議では、団塊の世代とその次の世代での昇格頭打ちのきびしい実態や、賃金が下がる現状から、せめて昇格をと、８級・７級定数の拡大を求める職場の声が報告されました。
　また、(1)１年を経過した地方運輸局の組織再編にともなう職務の困難性向上による職務評価のアップ、(2)女性の任用・登用が改善するなかでの昇格のポストしばりの解消、(3)船舶測度業務に対する特殊勤務手当の適用範囲拡大の課題で活発な議論が交わされました。

しっかり訴えて職務評価アップを

　２日目の官房人事課交渉では、冒頭、武田待遇改善委員長から久保参事官（人事担当）に対し、(1)人事院勧告で行われた公務員制度改革に関する報告にかかわって、職場に蔓延する不払い残業の改善の具体化、(2)運輸局組織再編後の職務評価改善に関する重点要求と人事院の反応についてただしました。
　各支部からは、岩手運輸支局（東北）、富山運輸支局（北陸信越）の支局長９級格付け、行（二）自動車運転手の４級昇格（北海）、女性の昇格（四国、九州）、船舶測度業務に対する特殊勤務手当の支給など、多くの課題で職場の切実な要求を訴え、回答を求めました。

超勤規制は真に必要
具体策は「指示の徹底」

　当局は、久保参事官が、「職務の高度化した部分を説明し、支局長９級など幅広く要求している。きびしいが努力していく。超勤規制・不払い残業根絶の課題では、真に必要性を感じており、業務の簡素・効率化をすすめていく必要がある。一方、管理者の意識改善やこれまでの指示の徹底を図りたい」と回答しました。

公平な運用のためにポストしばり必要？

　南参事官は、ポストしばりについては、運用は可能としながらも、「定数・公平な運用の観点から、なくすことは考えていない。測度業務の手当については、現場を視察してもらっており、人事院の判断である」などと回答し、これまでの域を出ないものでした。
　最後に、官房が直接人事院へ出向くこと、業務の簡素・効率化を原局に指導することを求め、交渉を終えました。
　今後も確定期まで、重点要求を中心とした、粘り強いとりくみが必要です。

　１０月２１〜２２日、航空部門１０月期昇格・待遇改善上京団行動を、支部代表６３名・本部１４名の総勢７７名の参加で行いました。

まず学習 行（一）の昇格

　初日、南青山会館で行った打ち合わせ会議では、各支部の重点要求の確認に先立ち、「行（一）職種の昇格について」と題して、保安防災・施設・事務管理各職種における昇格課題と改善のポイントについて学習会を行い､理解を深めました｡

当局に対する最後の突っ込みが重要

　学習会後、各支部からこれまで積み上げてきた所属長・地方人事院交渉の結果や地方人事院に対する所属長のとりくみ状況等を中心に報告が行われました。
　その中で、所属長のとりくみ状況について｢未確認｣という報告も多く、要求行動に対する詰めの重要性について再確認をしました。
　また、要求書の内容（流先任管制官の６級格付、特殊勤務手当額のあり方、三級無線通信士の文言等）についての意見がありましたが、今回の要求書は既に提出済ということもあり、次回対応することで了承を得ました。

フロッピーディスク残業までさせるな！

　二日目は、本省の一階共用会議室で、午前に監理部長交渉、午後に官房人事課長交渉を行いました。
　監理部長交渉の中で、サービス残業解消に向けて、労使による「超勤適正化推進委員会」の設置を求めました。
　９月１９日付で異動したばかりの影山監理部長は、「必要であれば作りたいが、管理職に対する意識改革、早く帰れる環境作りをすることで形に拘らず中身が大切」と回答しました。

「双子・三つ子はイヤ」悲痛な叫び

　施設職場の布施さんは「年下との逆転現象がありモチベーションが保持出来ない」と定数拡大を訴え、併せて６級課長の解消を強く訴えました。
　専行職の４級定数について当局は、「数を見てくれれば分かる」との回答に対して、「数を見てもわからない」と羽田航空支部藤井副支部長が反撃し、大幅定数拡大を更に訴えました。

官署指定で要求

　中部国際空港関連・ＳＤＥＣＣの調整手当問題について､｢他省庁とも連携して対応する」との前回回答に対してとりくみがすすんでいない状況も見られましたが､｢きびしい状況であるが､官署指定で対応したい｣との回答を受けています。
　次年度予算の内示時期に向け、人事院を含め当局に対する押し上げを引き続き図っていくことが重要です。

連載　昇格・待遇改善学習

航空管制手当
（第１回）

１時間１０円から航空管制手当の歴史

　特殊勤務手当のひとつである航空管制手当は、１９５９年（昭和３４年）に航空交通管制部管制官に対して、主務１時間あたり１０円、補助８円でスタートしました。
　一方、１９６０年に人事院規則に新たに特殊勤務手当（人規９―３０）が制定され、また同年に発生した名古屋事故を契機に管制官の職務が社会的に見直されました。
　その後、１９６３年の人事院勧告で航空管制官に対する俸給の調整額と日額による管制手当併給が認められ、主務１５０円／日が支給されることになりました。その当時の公務員の平均給与は２９、４６０円であり、手当率は１２・２％でした。
　その後も３年から５年毎に見直しされ、１９８２年には月額方式に変更され、主務で１３、２００円／月となり、また１９６６年に１７、５００円／月に改定され現在に至っています。

パイロットと同等（ＩＬＯ専門家会議）

　１９７９年のＩＬＯ航空管制官専門家会議において、「待遇や労働条件においては、その職務が果たす評価を職業パイロットと同等と位置づけ、彼らと同等の給料や労働時間にすべきである」と結論づけられました。にもかかわらず、日本の管制官はそれとはほど遠い扱いを受けています。

月額は、パイロットの３時間分

　同じ特殊勤務手当のひとつである航空手当と比較しても、管制官の一ヶ月の手当はパイロットの約３時間分という低額に抑えられています。
　こうしたことから、全運輸は航空管制官の「調整額二から三へ」、「特殊勤務手当（航空管制手当）についてはパイロット並みに引き上げること」を要求の主眼として、当面の要求額を月額５０、４００円（操縦士の航空手当２、４００円×２１日）、訓練監督手当（仮称）の新設を要求しています。

(次回は船舶測度手当)

見た　聞いた
「住民の足」確保の涙ぐましい努力

過疎バス実態調査

　１０月１５〜１７日、過疎バス調査団（８名）を結成し、高知県内の高知市、大豊町、大月町で現地調査を実施しました。この調査で目と肌で感じたことは、「住民の足」を確保するために、市町村が涙ぐましい努力をしていること、そして、補助制度を充実してほしいとの切実な声でした。

コミュニティーバスが利便性を向上　〜１５日・高知市〜

　高知市は路面電車があるものの、マイカー利用が中心で、道路混雑緩和にパークアンドライドが実施されています。
　路線バスと競合しない、市内循環コミュニティーバス「よさこいぐるりんバス」を１００円で走らせ、市民に一定の利便性を提供していました。

「高齢者の足」町民バス　〜１６日・大豊町〜

　大豊町の集落は標高２００〜７００ｍに点在しており、６５歳以上の高齢者は４７・５％を占めてます。
　町役場から乗車調査。旧跡立川番所書院御殿を後にして、自動車の対向できない道幅で、はずれると転落の危険がある林道を走りました。
　バスが前触れもなく停車。フリー乗降をして高齢者が多い住民の利便向上を図っています。
　利用者からは、「買い物、通院の足」としてたいへん重宝がられていました。

補助金の増額を　〜１７日、大月町訪問〜

　大月町は、７割が山林で３２集落が点在し、少子高齢化が進んでいる地域です。
　ヒヤリングでは町長自ら説明がありました。「診療所や中学校の統合によって、通院・通学・高齢者の利便性確保が緊急の課題となったため、混乗方式により、学生・７０歳以上を無料にして、６路線を運行させている」、「国は特別交付金をやめて普通交付金にして、増額してほしい」と要望がありました。
　利用者である大月中学校長は、「混乗乗車により、学生が高齢者をいたわり、学生の事故がない」とたいへん喜ばれていました。
　３日間の調査で、「生活交通維持」のため国が中心になって役割を果たす必要性を強く感じました。

港の未来を切り拓く

０３港湾シンポジウム神戸港

　２００３年１０月２４〜２５に神戸市において、０３港湾シンポジウム神戸港が、「進む規制緩和・ＩＴ化、港の変化をつかみ未来を切り拓こう」をテーマに開催されました。
　２日間の参加者は延べ２６０名で、全運輸からは２４名が参加しました。
　一日目は、記念講演として、津守貴之助教授（岡山大学経済学部）からスーパー中枢港湾政策を中心に、港をめぐる「変化」について講演がありました。

労働環境のよりよい変化を求めて

　講演の中で、国土交通省が来年度から実験予定の「スーパー中枢港湾」構想は、公共投資を全体的に縮小する方向ではなく、都市部の港湾コスト削減と荷役の迅速化に重点的に投資するものであるとの説明がありました。
　この「国際競争力の回復」施策への対応のあり方や、主要港と地方港の競争激化、港湾労働への影響、労働コスト削減による中小事業者の整理統合等の問題提起がされました。

水際のチェックが危ない

　２日目の特別報告では、柳沢兵庫食健連事務局長から、輸入食品と港のチェック機能について問題提起がされ、ＢＳＥや残留農薬問題など、輸入食品の安全性が大きな社会問題となり、輸入現場から見た食と農の現状と港のチェック機能の役割が問われているとの報告がありました。
　また、宮応全税関副委員長から、税関行政の役割、港湾の２４時間フルオープンと港湾コストの低減の狙いについて詳しく話されました。
　最後に、次回開催港の名古屋港から力強い決意表明がありました。

私たちの声を聞け

　１０月１６日、全運輸は、国公労連・全労連・公務労組連絡会に結集し、１７０名の在京支部の仲間が、２００３年秋期年末闘争第２次中央行動を実施しました。

安全のための雇用を守れ！

　行動は昼休みの厚生労働省包囲から始まりました。
　厚生労働省は、国立病院・療養所の独立行政法人化を前に、賃金職員の首切り・強制配転を画策しています。全運輸も他の仲間とともに、劣悪な労働条件のもと、国民の生命を守るために働いてきた職員の雇用の確保、労働条件の改善を厚生労働省に訴えました。

苦しい職場実態を聞け！

　午後からは、人事院、総務省前、行革推進本部事務局に分かれて要求行動を展開しました。
　私たちの賃金・労働条件の改善を求めた総務省前行動では、長引く不況のため業務量が激増している職場実態が報告され、要求実現のため私たちのたたかいと総選挙を一体としてとりくみ、政治の流れを変えることの必要性を確認しました。

要求実現のため国民との共同を

　行動最後は、日比谷公園の「年金改悪・大増税阻止、国立病院職員の雇用を守れ！民主的公務員制度確立」中央総決起集会に結集しました。
　私たちの要求実現のためには、国民との共同で政治の流れを変えることが不可欠であることを確認し、デモ行進で沿道に訴えました。

通勤手当は作業中

人事院が給与法を説明

　１０月１７日、人事院による、給与法「改正」内容説明会があり、参加しました。
　給与法「改正」が１１月１日施行に決定したこと、俸給表、扶養手当、住居手当に加え、最高号俸を超える号俸（枠外）の算出方法、俸給の調整額の改定について、簡単に説明がありました。

通勤手当の規則化は作業中

　２００４年４月１日実施の調整手当と通勤手当の「改正」の細かな規則化については、現在作業中ということで説明はなく、後日説明するとのことでした。
　通勤手当の６ヶ月定期券化は大きな「改正」であり、通勤手当の具体的な支給方法や異動時の精算など、詳細な点を早急に明らかにするよう、人事院に求めていく必要があります。

職員間に不平等は？

　４月からの遡及減額方法について人事院は、「４月時点での官民比較なので、４月分給与に減額率と月数を掛ける。４月以降に昇格や異動による賃金変化があっても職員間に不平等はない」とあくまでも調整であることを強調し、理解に苦しむ回答を繰り返すばかりでした。

【調査部】

2003年12月期の期末手当の遡及額（2003年4月1日在職者の場合）

期末手当、勤勉手当支給月数改訂一覧

国土交通政策の提言へ

―国土交通共闘第４回総会―

　１０月２３日、国公労連会議室において、国土交通共闘第４回総会が、全運輸、全気象、全港建、全建労の４単組から代議員、幹事２７名が出席するとともに、来賓として国公労連堀口委員長を迎え開催されました。

　一年間のとりくみ報告及び提案では、政策プロジェクトチームの全運輸橋本副委員長から、(1)公共交通の拡充と国民の利便と安全確保、(2)環境と調和する交通体系の確立、(3)公共事業、道路財源のあり方、(4)防災の充実を内容とした「国土交通政策と行政民主化に関する私たちの提言（第１次案）」について報告がありました。
　今後は、各単組の意見もふまえ、１１月に開催される国公労連行政研究集会で国土交通共闘として発表するとともに、職場内外に提言していくことを確認しました。
　また、賃金プロジェクトチームの全建労上間執行委員からは、生計費確保を基本とした新しい賃金要求の確立が必要であるとの考えから、「年代別モデル賃金と生活スタイル」をとりまとめたことについて報告があり、引き続き職場内外の議論を展開するとともに、国土交通共闘の賃金政策として確立していくことを確認しました。
　最後に０３年度の運動方針と予算が全会一致で確認されるとともに、新役員に全運輸から議長に福田委員長、事務局長に安藤書記長が選出され、積極的な運動を展開することを確認し会議は終了しました。

独法職場の要求前進にむけて

―運輸共闘第３４回総会―

　１０月２３日、国土交通省内で運輸行政を担う全運輸、全港建、全気象、海員学校職員組合、海技大学校職員組合で構成する運輸共闘の第３４回総会が国公労連会議室で開催されました。

　総会には各単組の代表者に加え、航海訓練所職員組合がオブザーバーとして参加しました。
　宮垣事務局長を引き継いだ安藤事務局長代理からの、独立行政法人の業務実績評価の結果や、これまでの賃金確定闘争を中心とした報告・提案を受け、各単組の独立行政法人に係わる具体的な課題報告を中心に議論が展開されました。
　全運輸からは、本部が自動車検査独法労組、独法航大労組のとりくみ状況を伝えるとともに、運研支部の堀副支部長が拘束時間の短縮に向けたとりくみを中心とした各研究所の課題について報告を行いました。
　海員学校や海技大学校でも運研支部と同様な課題を抱えており、今後も情報交換をすすめていくことを改めて確認しました。
　今後も、共闘組織を活用したとりくみの構築をすすめていくことを含めた全体の方針を満場一致で決定するとともに、０３年度役員を選出し総会を終了しました。

〜第３３回〜
ＩＦＡＴＳＥＡ総会

ＩＮ　クロアチア

　第３３回ＩＦＡＴＳＥＡ（国際航空管制技術官連盟）総会は、１０月６日〜１０日まで、クロアチアの首都ザグレブで開催されました。総会には３９カ国から約１５０名の参加があり、日本からは、福田委員長をはじめとする１２名が参加しました。

　初日の全体会議は新しく就任したイーバン会長の進行のもと、クロアチア実行委員長のアレクサンドラ氏の挨拶に続いてクロアチア民間航空局長やザグレブ市代表など来賓の挨拶が行われました。
　その後、イアン事務局長によりロールコール（参加国の出席確認）が行われ、総会がスタートしました。
　２日目は、合同の常設委員会が行われ、昨年の総会で設置されたライセンスワーキンググループの報告ではＩＣＡＯ　ＡＮＥＥＸ―I改訂に必要な資格制度や必要条件について全運輸から就任した千葉議長がプレゼンテーションを行いました。
　３日目からは各常設委員会に分かれて議論を行い、日本は技術・管理・専門職の３委員会に分かれて参加しました。
　技術委員会では、次世代システムのプレゼンテーションや各国から集約したレポートについて意見交換しました。管理委員会では、ＩＦＡＴＳＥＡホームページの充実やデータセンターの構築について議論が行われました。専門職委員会では、ＡＴＳＥＰ（航空管制技術官）共通訓練マニュアルの最終的な議論が行われ、参加各国から多くの意見が出されるとともに、活発な議論が行われました。
　最終日には、各委員会の報告の後、採決が行われ参加国代表の挙手により各委員会の議事録が確認されました。また、各国間の連絡体制の強化に向けてアジア太平洋地域世話役を日本に依頼した事について報告が行われました。
　最後に２００４年１１月に行われる第３４回東京総会について、全運輸から福田委員長が挨拶と参加の呼びかけを行い、新井中執が会場となる幕張メッセやホテルについてプレゼンテーションを行いました。設備の充実した会議場や超高層ホテルは参加者の興味を引いたようで、会議終了後に行われたパーティーでは日本からの参加者は各国の参加者から声をかけられ懇親を深めました。