多彩にアピールそして行動

−7・30早朝時間外職場集会−
職場からのたより

北海支部　小樽分会発

羽田航空支部　八丈島分会発

羽田航空支部　常陸太田分会発

　早朝から夏のきびしい日差しが照りつける７月３０日、「マイナス勧告」「５年連続年収切り下げ」を我々は許すことはできないという怒りを込め、中国支部総勢６０名ほか９単組の組合員の結集により、職場集会を成功させました。
　集会は、７・２４人事院中国事務局交渉の内容が報告され、次に全法務による「二年連続賃下げは絶対許さない」という決意表明のあと、「職場の団結を基礎に、賃下げ・不利益遡及を断じて許さず、生活改善できる勧告を行うよう強く要求する」という決議文が大きな拍手で確認されました。
　最後に我々の家計はすでに火の車であり、これ以上の生活悪化は断じて許さないという思いを込めた「団結がんばろう」で集会を終えました。

中国支部　森井　茂人さん

沖縄航空支部　那覇空港事務所分会　深瀬　貴範さん

沖縄航空支部　那覇管制部分会　岩崎　光男さん

春闘の総括　大いに経験交流

第１９回全国書記長会議

　７月２５〜２６日静岡県伊東市において、支部・本部５５名の参加で第１９回全国書記長会議が開催されました。
　会議では、２００３年春闘の総括を含む各支部のとりくみ報告と、日航９０７便事故の不起訴要請署名のとりくみ、サービス残業根絶の職場討議、４〜６月の組織拡大強化月間における各支部のとりくみ、青年組織の今後のあり方などについて議論を深めました。

春闘期の奮闘を報告

　各支部の春闘期の総括では、各職場の課題解決に奮闘した経験交流を含め、新規組合員の拡大を中心に組織拡大を行ってきた結果、新規組合員のすべての加入を達成できたと報告する支部もありました。
　日航９０７便事故不起訴要請署名のとりくみでは、おおむね各支部とも８〜９割署名の達成が出来たものの、管理職の中で局長級からは、署名をもとめたものの取りきることができなかった一方、部長級からは署名獲得が出来たという報告が相次ぎました。
　サービス残業根絶のとりくみについては、本部の提案は理解できるものの、実超過勤務の分について、超過勤務手当が支給出来るようなとりくみが必要との意見があがりました。
　青年の組織のあり方については、本部提案どおり、青年部の解散はやむを得ないとの意見が出される一方、青年対策の強化が議論されました。

次年度に向けて学習を

　宮垣書記長からのまとめでは、次年度の課題として、(1)人勧の中に盛り込まれる地域給、(2)公務員制度改革の労働基本権と能力等級制、(3)年金大改悪法案の提出の動きがあげられました｡特に､次期通常国会で焦点になる｢公務員制度改革｣については、公務労働者としての権利の学習が必要であると強調されました。
　最後に、不正な自動車検査に関するとりくみが緊急となるため、各支部で迅速な対応を取ることを確認して会議を終了しました。

えっ！不利益遡及は違憲・違法じゃないの

国公権利裁判第3回口頭弁論

　「不利益遡及は許さない！国公権利裁判」の第３回口頭弁論が、７月１７日東京地方裁判所で開かれました。
　全国から集まった各単組の原告９名（全運輸は、羽田航空支部・高橋さん）を含む８０名の参加で、裁判所前での昼休み宣伝行動を行いました。

不利益遡及は違憲・違法でないと主張―国側

　裁判では、被告国側は、被告国側が準備した書面のなかで、「（不利益遡及の）本件特例措置は何ら違憲・違法ではない」「原告らの請求には理由がないから、速やかに棄却されるべき」
と、全面的な争う姿勢を明確にしました。

不利益遡及は立法で認められるのか

　これに対し、国公弁護団から、「国としては、公務員に対しても判例どおり不利益遡及は許されないと考えるのか。それとも、判例は民間を前提としているもので関係ない、立法で認められると考えるのか明らかにされたい」と釈明を被告国側に求めたところ、被告国側指定代理人は、「検討して回答する」と回答するにとどまりました。
　口頭弁論終了後、報告集会と学習会を開催し、今後もたたかいを強めていくことを確認しました。

参加のみなさんおつかれさまでした
7・31中央行動参加者の声

見て・聞いて・創った機関誌学校

北海地協機関誌学校

機関紙は編集者を映す鏡？

　７月２８〜２９日、札幌市の定山渓温泉で北海地区協機関紙学校を、北海支部と北海航空支部の各分会から１０名が参加により開催しました。
　参加者の中には各支部・分会機関紙の現役編集委員、未経験者も多いなかの開催となりました。
　初日に、村上本部教宣部長より機関紙についての基礎知識講座があり、レイアウトや機関紙活動の必要性などについて講義がありました。
　続いて各支部の機関紙編集体制について、編集のコンセプトや機関紙の編集・発行体制や、機関紙作りの「苦労」や工夫点が報告されました。

編集実習　その成果は…

　２日目には編集実習を行いました。前回（２年前）の北海地区協機関紙学校では、「切り貼りレイアウト」を実践をしていたのですが、最近の機関紙はパソコン編集が主流ですので、今回はより実際の編集作業に即して、パソコン編集としました。
　３班に分かれ、身近なテーマで１面の機関紙を創った結果、三者三様の機関紙が出来上がりました。参加者の皆さんは、楽しく機関紙を創られたみたいです。最後に、それぞれの機関紙について本部教宣部長より講評して頂きました。
　この機関紙学校で「見て」「聞いて」機関紙を「創った」経験を生かし、今後の機関紙編集とりくんで頂ければと思います。

北海地区協事務局長（北海航空支部）
大澤　隆志さん

第２００２―５回航空部門委員会

行政研究のとりくみ強化を

　第２００２―５回航空部門委員会が、７月２３〜２４日東京・南青山会館において、支部・本部あわせて９８名の参加で開催されました。
　会議に先だち、７月１１日に宮崎で発生した訓練機の墜落事故によって亡くなられた航空大学校の渕脇教官および２名の訓練生のご冥福を祈り、参加者全員で黙祷がささげられました。

この一年のとりくみの総決算

　１日目は、「航空職場に関する要求」として、中部国際空港整備計画や情報処理システム等の構築に係るとりくみや１６年度予算要求に係る各職種の提案があり、活発な議論が行われました。また航空局長交渉に向け、これまで各支部から報告された意見や行政研究活動報告をもとに、(1)日航９０７便事故、(2)新航空保安業務実施体制、(3)ローテーション、(4)中部国際空港、(5)嘉手納ラプコン関連の要求を重点要求とし、当局に対して具体的な改善を迫ることが確認されました。
　２日目は、給与口座振込制度について議論が行われ、各支部からはセキュリティ対策等について様々な意見が出され、(1)当局案の１０月実施は困難、(2)具体的な方法は当局に再提案させ再度議論した上で、各支部で準備ができ次第導入する、(3)セキュリティや口座番号管理は当局責任で行わせるという今後のとりくみの方向性が確認されました。

「管制官の将来を守る」局長明言！

　午後に行われた航空局長交渉では、冒頭、福田委員長より日航９０７便事故における管制官の責任について航空局長の考えを聞いたところ「司法当局の動きを見守りたい」というあいまいな回答をしたため、組織の責任者として職員の雇用と身分を守ることをつよく要求した結果、局長も「２人の将来も考えて、最大限頑張ってやっていきたい」と明言しました。また全運輸でとりくんでいる不起訴嘆願署名について、次長は「署名は本人の意思によるものなので、それによって不利益を受けることはない」と回答しました。
　その後、各支部の代表者が、施設や航空機検査官等各職種の将来ビジョン、ＡＴＭセンター、中部国際空港の開港、嘉手納空域返還等について、２００４年度要員予算要求も含め重点課題を訴えました。
　各職種の具体的将来像が見えてこないなか、今回の交渉で当局は、将来ビジョン等について組合への提示時期を明言しており、とりくみの成果となっています。今後、具体的提案に職場意見が反映されるよう、行政研究等のとりくみを強化する必要があります。

第９回船舶行政委員会

船舶行政・外船官業務の充実強化を

　第９回船舶行政委員会が、７月１４〜１５日東京・南青山会館において、支部・本部あわせて２７名の参加で開催されました。

閉庁日検査は通達の厳守が必要

　会議では、閉庁日の船舶検査業務について、西日本を中心に検査実施件数が増加しているため、臨検１週間前の事前打ち合わせの徹底と通達を厳守させる必要があることが確認されました。
　また、外国船舶監督業務の充実強化については、(1)外国船舶監督官の増員は、あくまでも純増要求を基本とすること、(2)本年４月から船舶検査部分に適用が実現した特殊勤務手当のさらなる支給拡大、(3)臨検中のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）等に対する防疫対策の整備を要求事項として確認しました。
　さらに、長年要求している船舶測度業務への特殊勤務手当適用拡大の課題については、地方局から人事院地方事務局に対して、支給適用の上申を行わせるとりくみを各支部で強化すること、海事執行官構想については、当局案を否定せず、今後の船舶行政のあり方や労働条件維持と環境整備の観点から、引き続き検討して行くことなどを確認しました。

ＰＳＣ強化３０名増員要求手法明らかにせず

　１５日に実施された海事局交渉では、全運輸の追及に対し、「増加している閉庁日の船舶検査について、１年後の検証は、職場意見や利用者の評価を聞いた上でまとめたい」「外国船舶監督官の３０名増員の予算要求については、今の時点で振替は考えてないが、突出した要求が可能かどうか、局内、省内の問題もあり確定していない」「登録測度システムのデータ入力については、予算の許す限り外注化を考えたい」との当局回答に終わりました。
　今後も船舶行政・外国船舶監督業務の充実強化をめざして奮闘しましょう。

2003年平和行進　北から南から

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