ひと筋の光芒が射しはじめている。公務員制度改革という暗雲の亀裂から射し込む希望の光。一一月二一日、ＩＬＯ結社の自由委員会は日本政府に勧告した。「日本の公務員制度はＩＬＯ８７号及び９８号条約に違反する」「消防・監獄職員にも団結権を」「国家の運営に直接関与しない公務員に労働基本権を」「制約される公務員にはそれを適切に補償する手続きと機関を」など、画期的で胸のすく勧告だ。

　つっ込まれてあわてたのは総務省。「勧告は日本の実情を理解していない」「純粋に国内問題、政府方針を再考せよとは不適切」と国際世論に真っ向から挑戦している。が、ＩＬＯはすでにお見通し。「ＩＬＯの基準は諸国間に一律かつ一貫して適用され、加盟国は条約の批准によって約束した誓約を完全に尊重する義務を負う」と明快。ＩＬＯ理事国が法的強制力はないなどと嘯くことは許されない。

　時代錯誤の公務員制度改革。もっとも、「大綱」は、某元首相と子飼いの官僚による密室謀議の産物なのだから、国際常識にかなうわけもない。「人権」後進国の面目躍如というべきか。グローバルスタンダードを振りかざすが、都合が悪くなると偏狭なナショナルスタンダードが顔を出す。これをダブルスタンダードという。この辺で戦後の遺物を一掃し、世界に誇る憲法を生活の隅々にまで実質化したいものだ。
　
　年の始めに思う。二一世紀は環境と人権の世紀である。大量生産・大量消費・大量廃棄の機械文明からの根本的転換が迫られる。環境問題の深刻化はそれが待ったなしの状況であることを示している。異なる民族や国家、文化や文明の共生が課題。それは、様々な矛盾と軋轢を伴うことだろう。だからこそ、主権・人権の尊重が不可欠。共生の世紀は横暴な戦争政策とは断じて両立しえない。（Ａ生）

全国各地で日々汗を流す
国民に喜ばれる国土交通行政をめざして
国土交通共闘・運輸共闘のなかま

日々進歩する技術に応えるため奮闘！！
─全気象東京地本予報分会─

　全国の国土交通省で働くみなさん、あけましておめでとうございます。全気象東京地本予報分会です。当分会は気象庁予報課の職員で組織しています。
　気象庁は、中央省庁としては珍しく現業職場を抱えています。現業職場には地震・火山の監視や気象観測などありますが、その中の一つに予報課があります。
　予報課といえば、天気予報がまず頭に浮かぶと思いますが、本庁予報課では、天気予報だけでなく、防災気象情報の発表や、全国の気象官署に対し注意すべき事項の指示、マスコミ等を通じて注意喚起を行います。
　また、天気図の作成、天気に関する相談や週間予報や季節予報の発表も行っています。さらに、大気汚染に関する情報や、北西太平洋の大部分から南シナ海に至るまでの広い範囲の船舶に対し、海上警報を発表しています。
　このように気象に関する多種多様な業務を年中無休の２４時間体制で行ない、気象災害を少なくするために頑張っています。このほかにも、予報課では、日々進歩する技術に合わせて予報精度の向上のために開発が続けられています。最近の例では、国土交通省内のすべての気象データを統合する動きに合わせて、気象庁内部での利用や部外機関が利用できるシステムの開発を行っています。
　しかし、気象庁は重要な業務を多く抱えながらも業務に見合った定員増や予算増はなく、開発業務を中心に長時間の残業をしなければならない状況で、個人の努力に頼っていては、国民に役立つ仕事も出来ません。
　全気象は、自然災害の脅威から国民の生命と財産を守り、国民の期待とニーズに応えるため、気象事業整備拡充運動を進めています。具体的には、予報課をはじめ全国各地にある気象台・測候所を地域の気象・防災センターとして拡充するよう求めています。
　全国の皆さん、署名などにご協力をよろしくお願いします。

桜島のパワーに負けぬと新たな誓い！
─全運輸九州支部鹿児島海運分会─

　あけましておめでとうございます。全運輸九州支部鹿児島海運分会です。当分会は本土最南端で気候温暖な鹿児島市内にあり、鹿児島県内の海運行政（奄美諸島の一部業務については名瀬分会で担当）を担当しております。
　当分会の特徴としては、窓からまるで銭湯の壁絵の様に桜島を望むことができ、爆発の瞬間も逃すことなく見ることができます。それはとても綺麗な風景なのですが、風向きによっては数分後に市内に大量の火山灰が降り積もり、視界は数メートル、ハンカチで口と鼻を押さえなくては歩けない状況になってしまいます。また、当分会は九州でも有数の繁華街である「天文館」に徒歩数分と非常に立地条件が良く、当局の不当な攻撃には負けないけれど、夜の誘惑に負けてしまっている組合員をよく見かけます。是非とも桜島降灰手当と天文館手当を勝ち取らなくてはならないと痛感しております。
　さて、海運職場では７月の組織再編により船員職業安定所が船員課に統合され、当分会でも定員１名減になりました。それに比べ求職者や失業保険受給者は不況の影響で増え続けており、船員課における労働強化は相当厳しいものになっています。また、組織再編により新たに創設された総務企画課では総務業務だけではなく、従来本局で取り扱っていた鉄道業務や企画業務を所掌しています。今まで福岡市に行かなければできなかった申請等が、地元でできることとなり事業者には概ね好評です。しかし、担当者は業務量が増加し、連日遅くまでの残業が恒常化しています。仕事は前に比べて忙しくなっているのに給料は毎年減らされているという事実には納得がいきません。
　今年も南の果てより、当局に対し桜島の噴火のごとく怒りを爆発させていきたいと考えています。

支部結成を果たし、職場の要求実現に向け前進！
─全建労九州地本大分川支部─

　あけましておめでとうございます。
　全建労九州地本大分川支部より新年のあいさつを申し上げます。
　大分川支部は、大分県大分市にある大分川ダム工事事務所に働く職員で組織している支部です。
　私たちの職場の大分川ダム工事事務所は、昨年の４月に新たに設置されました。業務内容は、大分市等の治水（洪水調節）及び流水の正常流量の維持、大分市の水道用水確保のため、ダム建設の推進をしています。
　５月には大分川支部結成大会を開催し、職場の要求実現を求め運動を大いに行っていくことを大会で決定しました。
　職場では、「５年連続の総収入が減となる勧告に対して、人事院制度が機能を果たしていない！」や「公務員制度による勤務評価の導入で、職場内の信頼関係が崩れるのではないか？」等の声が大きくなっています。
　また、大分県は他県に比べ、事務所数が少なく、事務所間の距離も離れていることから、転勤となれば長距離通勤や単身赴任を余儀なくされます。さらに、当局から配転しないと昇任させないことや、転勤するとなかなか大分に戻ることができないことなどがあり、ブロック内配転の基準や内部昇任などを当局に強く要求しています。さらに退職金の削減などについて新聞報道もあり今後どうなるか、心配であります。
　こんな厳しい時でこそ、職場の仲間の要求が実現できるよう団結しがんばる必要があります。
　国土交通共闘の皆さんと共に、全力をあげて奮闘する決意です。

三船体制実現そして、新造船建造の要求へ
─全港建中部地本名古屋港支部─

　中部地方整備局名古屋港湾空港工事事務所所属の浚渫兼油回収船「清龍丸」は、名古屋港を浚渫しているドラグサクション浚渫船です。
　３４名の海事職職員が乗り込み、月曜日に出港し、金曜日に帰港を基本に、２４時間、３交代体制で主に航路浚渫をしています。
　普段の作業としては、簡単に言うと掃除機の柄と吸込口（ドラグアームとドラグヘッド）の大きなものを備え、これを海底に下ろして土砂を海水と一緒に吸い込み、船内にため込んで一杯になったら土砂処分場に捨てるという浚渫作業を繰り返しています。
　国土交通省には清龍丸の他に浚渫兼油回収船が新潟（白山）と北九州（海翔丸）に配備されており、いずれも普段は、船舶が輻輳する港内や海峡の狭い航路で他船の邪魔にならないように自航しながら浚渫作業を行っています。
　またひとたび、油流出事故等が発生し、要請があった場合には、流出油等の回収作業に従事します。近年では、日本海でのナホトカ号や東京湾でのダイヤモンドグレース号の油流失事故の際に、「清龍丸」が出動し、大活躍しています。
　全港建は、以前から浚渫兼油回収船の三船体制を要求してきており、清龍丸の活躍を契機に、油回収船が認識されたことにより、２０００年の海翔丸に続き、昨年には、白山を就航させ、現在のような三船体制を実現させてきました。そして、現在は老朽化した「清龍丸」の代替船建造を要求しているところです。
　清龍丸の代替船建造にあたっては、今後、要員などの実施体制確立も含め、乗組員の仲間の要求実現と国民の期待に応えられる体制づくりのために全力を挙げて奮闘していきます。

運輸共闘の存在が大きな心の支え
─海技大学校職員組合─

　海技大学校は海上経験のある船員、あるいは船員になろうとする者に対して、船舶運航に必要な学術および技能を教授し、これらについて研究することを目的として設置された我が国唯一の船員再教育機関です。
　昨年４月より独立行政法人に移行しました。
　芦屋市に本校が、倉敷市児島に児島校があり、理事長を筆頭に、教官、事務官、それに練習船海技丸の乗組員合わせて８６名の職員がいます。
　海技丸は総トン数１５７トンの練習船で、決して大きくはありませんが、学生の航海実習や機関実習、サバイバル訓練などに大活躍しています。年に何度かは児島校へ行き、学生の実習にも大いに役立っています。
　さらに、毎年７月に実施されている海の旬間の関連行事では、地域の人々や子供たちを対象に、１日体験航海を行って好評を博しています。
　航海実習がないときは、本校から徒歩で３０分ほどの深江岸壁に停泊しており、要請があればいつでも実習が出来るように保守整備をしています。
　物理的に離れた場所にあり、乗組員４人という小さなグループで力を合わせ頑張っていますが、様々な労働問題に戸惑うこともあります。
　そんな状況の下で、運輸共闘の存在が大きな心の支えとなっています。
　我々も共闘の一員として今年もがんばりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

労働条件の改善を目指し日々努力しています！
─全海員学校職員組合連合会─

　独立行政法人海員学校は、国内航路で働く船員（タンカー、貨物船、フェリーボート等）の養成を目的に設置された学校で、静岡県清水市に本部を置き、中学卒業者を対象とする国立海上技術学校が現在６校（小樽、宮古、館山、唐津、口之津、沖縄）と、高校卒業者を対象とする国立海上技術短期大学校２校（清水、波方）の計８校からなっています。
　卒業後は四級海技士（航海・機関）の免状を取得し、その他に小型船舶操縦士の免許等多種の資格取得ができ、即戦力に十分対応できる教育カリキュラムとなっています。また、寮の設備も充実しており、全国各地から１千名もの生徒が将来の船長・機関長を目指し、厳しい就職状況の中頑張っています。
　職員は、教諭・事務員及び調理員の総員１７０名から構成されております。独法化に伴い、労働条件の変更や組織の改変など様々な問題が山積されています。
　しかし、組合員一丸となって労働条件の改善を目指し、本部交渉にむけての勉強会や、他組合との連携を深めるなど、組合活動の活性化に日々努力を重さねている状況です。

新春特別企画

国土交通省を担う青年が描く未来
今どきの若いものとは言わせない！私たちも真剣に考えています

　昨年は、史上初の本俸切り下げや公務員制度「改革」をめぐる動きなど、青年の未来にとっても暗いできごとが続きました。国土交通省労働組合共闘会議（略称・国土交通共闘）の新年号共同デスクは、新春特別企画として、国土交通共闘に加盟する全運輸・全建労・全気象・全港建の四単組の青年と民間に働く青年とで「国土交通省を担う青年が描く未来」をテーマに座談会を企画しました。
　はたして、青年たちは、将来についてどのような話をしたのでしょうか。司会は、全気象青年婦人部長の和田孝一さんです。