全運輸2002年10月20日

賃下げと不況の悪循環を断ち切れ

全運輸総力をあげて200万署名達成しよう

9・27秋期年末闘争第１次中央行動

　９月２７日、国公労連・全運輸は、全労連・公務労組連絡会主催の秋季年末闘争第１次中央行動に、民間労組や中小業者の仲間とともに、全体で９００名（全運輸は、在京支部・本部あわせて１２０名）で、「賃下げ・不況の悪循環を断ち切れ」と行動を展開しました。また、同日、賃下げ勧告の完全実施を閣議決定したことから、集会・宣伝・国会議員・マスコミ要請行動に積極的にとりくみました。

２００万署名を軸にさらなる奮闘を

　昼休みの総務省前において、閣議決定への抗議行動を展開しました。公務労組・駒場議長は「本日９時半、政府は賃下げ勧告の完全実施と退職手当見直しの閣議決定を行った。
　いま、地域経済・社会保障・民間賃金に多大な悪影響を与える公務員賃金カットは許さないと各地方の県労連の仲間が、国民共同を広げたたかいをすすめている。これらの運動の広がりに確信を持ち、民主的公務員制度改革を求める要求署名＝２００万署名を軸に奮闘しよう」と挨拶しました。

国が違反してどうする！

　また、民間の仲間を代表し、自交総連・久賀書記次長は「今回の人勧は、公務員の権利を土足で踏みつけるものだ。労働基本権を剥奪し、４月に遡って賃下げとはふざけるな。不利益不遡及は民間では常識。国が違反してどうする」と、人勧を大きく批判しました。
　つづく集会では、建交労・赤羽書記長が、「交通運輸労働者は、年収が１年間で６０万円減収となっている。公務員の賃下げは、しょうがないと思わないで欲しい。悪魔のサイクルとさせないためにも官民一体の本格的な共闘で賃下げ競争をストップさせよう」と延べました。
　最後に、全ての国会議員要請行動やマスコミ要請、２カ所での街頭宣伝行動にとりくみ、行動を終えました。

　１０月１１日、全運輸は、昇格改善・諸手当改善を求めて、支部・本部役員１３名により人事院本院交渉を実施しました。

署名とともに要求実現を迫る

　交渉に先立ち、昇格改善・待遇改善を求めた１９、２０２筆の署名を提出しましまた。
　昇格改善要求として、航空部門の保安防災専門官５級定数拡大、新昇格制度導入による逆転現象の改善、運輸部門は、団塊の世代対策解決のため７級定数拡大、運輸支局長の９級定数拡大などを、給与二課へ強く要求しましました。
　また、手当関係は、航空管制官の訓練監督者手当の増額・船舶測度官への特殊勤務手当適用の拡大を給与三課へ強く要求しました。

重点項目を強く追求！

　保安防災職種の昇格改善の課題については、４級高位号棒が作られている現状や、新昇格制度の現状について改善を迫りました。
　人事院は、保安防災職種の５級定数拡大については「人的構成を見ながら対応している。将来的なビジョンを含め考えていく必要がある」とし、新昇格制度については、「今年経過措置がなくなった。１０年前に決着済みである」と回答しました。しかし、全運輸は新昇格制度については、経過措置の話ではなく、制度自体に欠陥があるとし、強く改善を迫り、「今後の制度見直しのなかで内閣官房に要望を出していきたい」との回答を引き出しました。
　諸手当改善においては、航空管制官の訓練監督の重要性・船舶測度官の職場の現状を訴え、早期に手当改善を迫りました。人事院は、「訓練監督者は責任が重いことは認識している。測度官については、職責を認識をしている」との回答にとどまりました。

　政府がマイナス人事院勧告を閣議決定した当日に昼休み職場集会を行いました。
　神戸海運支部では９月２７日に閣議決定する情報を得たので、２７日早朝から早朝宣伝行動として集会ビラを庁舎内で配付し、集会に向けてのぞみました。
　職場出勤の組合員の約半数が結集し、集会が開催されました。
　今回の公務員総人件費抑制の原因は、与党がいままで作り上げてきた利権借金国家となったためであることを確認し、私たち公務労働者と民間労働者を分断する人事院制度の問題点を明らかにして、怒りを結集させた抗議電報を採択しました。

　？という記事が舞い込んだ。福岡市立の小学校６９校で６年生の通知表の社会科の欄のなかに、「国を愛する信条とともに日本人としての自覚」がＡＢＣ三段階の評価項目として設けられていたことだ▼「国を愛する」ことにどのように優劣を付けようとするのか。国の何を愛せよと言っているのか、それをどう評価するのか▼評価という言葉に私たち公務労働者は、能力業績主義強化をうたう「公務員制度改革」をオーバーラップさせる。公務はもともと、公平性・中立性が求められる職場だが、なにをもって優秀と判断するのか。国民のためではなく、その時の権力者にとって都合のいいことだけが評価されることとならないか▼国の基本は国民である。本当の愛国者は、国民のために国の過った方向を正す者ではないか▼私たちはかつて、時の権力者たちにとって都合いい「国を愛する」ことに優劣を付け「愛国者」「非国民」に分けられ、弾圧された悲しい歴史を持っている。過去の過ちは、正すことが必要ではないか。（明夫）
　

７年ぶり単独交渉

　９月１２日、全運輸は在京支部からの参加者４名及び橋本待遇改善委員長他本部６名で、２００３年度概算要求にかかわる組織・要員体制について、総務省交渉を実施しました。
　今回の総務省交渉は、９５年以来７年ぶりの全運輸単独交渉となりました。
　これに対し、総務省は国土交通省担当の蓑浦副管理官及び渡辺主査が対応しました。
　交渉の位置づけは、８月３１日に国土交通省、とりわけ全運輸にかかわる部分で当局が提出した概算要求を受けて、次年度要求の重点事項について実現に向けて後押しする目的で実施しました。

事後チェック体制の強化・訓練体制強化を求める

　交渉内容は、運輸部門については、規制緩和がすすむなかで、事後チェック体制強化に伴う組織・要員体制の強化や、外国船舶監督官の体制強化にむけた要求を行いました。
　また、航空部門では、日航９０７便事故にかかわって、訓練体制の充実を図るなど事故再発防止にむけた組織・要員体制の確立や、ハイジャック・テロ対策など航空の危機管理体制及び保安対策強化などについて、当局を追及しました。
　加えて、育児休業や介護休暇などに伴う代替要員の確保についての要求を行いました。
　また、本省支部からは、苛酷なサービス残業の実態を報告するとともに、改善措置としての要員体制強化や、サービス残業の根絶にむけた総務省の対応についての基本姿勢を強く追及しました。

我々が求めるもの「国民のいのちと安全」

　これを受けて蓑浦副管理官は、政府政策のもとでの対応を強調するとともに、今後の当局とのヒアリングの中で、組織・要員体制にかかわる要求内容を精査し、必要なところには認めていきたいとの回答にとどまりました。
　そのため、全運輸は、規制緩和の実施に伴い、交通運輸行政に求められている「国民のいのちと安全」を守り、そのためには組織・要員体制を確実に強化していくことが必要だと強く申し入れ、交渉を終えました。
　今後は、予算内示にむけた中央・地方の当局交渉の強化とともに、継続した総務省への要求行動のとりくみ強化が重要となっています。

本部支部、発足！

　９月１０日、東京都新宿区にある自動車検査独立行政法人本部会議室において、第１回自動車検査独立行政法人労働組合本部支部（本部支部）が結成されました。
　７月１日、自動車検査独立行政法人が発足し、７月８日、自動車検査独立行政法人労働組合が結成されましたが、この間、本省支部では本部支部の結成のため、準備委員会を発足させ検討してきました。
　今回の本部支部の立ち上げにあたり、準備委員および全運輸本部の協力を受け、事務所の所在地が違うことによる意志疎通の改善や職場の諸要求の一致に向けてとりくみました。

３つの運動のすすめ方を基本に行動

　今後、本部支部は本省支部に所属して、３つの運動のすすめ方すなわち、（１）みんなで決め、みんなで行動する（２）組合員の思想信条の自由、信仰の自由、政党支持の自由を守る（３）職場を基礎に一致する要求に基づき共同行動を進めるを基本に、全国の独法支部の先頭に立って運動を進めて行きます。
　全国の仲間のご支援をよろしくお願いします。
役員体制（三役）
支部長　久米　洋司
副支部長　榎本　政信
同　　　　山田　義宣
書記長　稲本　隆文

憲法と人権に根ざした社会保障の拡充を

　第３０回中央社会保障学校は、９月５～７日にかけて石川県金沢市で開催され、全国から４５０名（全運輸は１４名）の仲間が参加しました。
　第一日目は、「小泉構造改革をどう見るのか」と題して神野東京大学教授から、スウェーデンにおける職業を選択するための教育が充実しており、そのための手当などが支給されいる福祉の現状を例示しながら、痛みを押し付ける政治ではなく、強い福祉、強い財政を作ることが必要と講義がありました。
　また、京都市職労の吉永氏より、高齢者や失業者の生活保護に関するメール相談事例を挙げながら、市民団体と連携して改善させている報告がありました。

社会保障軽視の実態を指摘

　第二日目は、四つのテーマ（社会保障、介護保険、保育行政、医療保障）から選択方式で講義があり、社会保障入門では、唐鎌専修大教授からイギリスの救貧法の歴史を学びながら、日本が未だに個人的貧困として、社会的貧困と認めていない社会保障軽視の実態について講義を受けました。
　午後は、市民公開講座として、ジャーナリストの大谷昭宏氏より「事件から見た日本の社会」と題して、少年犯罪を取材するなかで、社会状況は弱い者がいじめられ、強者の社会になってきている状況を受け、今後、事件を通して社会をかえるメッセージを送りたいと講演がありました。
　第三日目は、医療、年金、介護など「日本の社会保障構造改革を考える」シンポジウムが開催され、医療、年金、介護などの問題点について提起され、人間が粗末にされている社会を変えていくことを全体として確認しました。
　三日間を通じて参加者からは、「日本における社会保障制度の低さがよくわかった」「社会保障制度は人間にとって最低限の基本的人権であり、地域、職場での運動を行っていきたい」と感想が寄せられました。
　閉校式では、各団体から社会保障軽視を押し進める小泉「構造改革」に対するたたかうことと自らの学習を進めていく決意表明が述べられ、社会保障拡充のために、中央・地域でさらに運動を推進していくことが確認されました。

　航空安全会議は、航空の安全確保を目的として、航空に関連する官民の労働組合６１単組２万５千名が結集する、世界でも例のない団体です。

ＲＡのダウンリンクに対するとりくみについて報告

　航空安全会議では毎年航空に関わるすべての職場からの総合安全要求を作成し、それを元に当局交渉を行っています。
　空域・管制については、空域・航空路再編等の長年の課題とともに、免責性のある安全報告制度への見直し、ＲＡ（回避指示）情報のダウンリンクに対するとりくみについて報告がありました。
　特に安全報告制度については、当局交渉において「第３者機関による制度について検討中である」という回答を得ていることから、来期の重点課題の一つとして挙げられています。
　また有事法制関連三法案の通常国会での成立を阻止できたことは、大きなとりくみの成果であり、今後も陸・海・空・港湾労組２０団体の中心的役割をはたし、廃案へ追い込むとりくみが必要と確認されました。

管制官の立件阻止に向けてのとりくみが必要

　また日航９０７便事故関連については、警察当局の動きが予断を許さない状況とから、全日空乗員組合から「加盟労組が一丸となり、運航乗務員・管制官の立件阻止へむけて安全会議こそが主体となって動くべきだ」という意見も出されました。
　今後も安全会議に対しては、航空の安全に向けて官民一体の広範な活動が求められています。

　９月９～１０日、東京サニーサイドホテルにおいて第４回運輸部門委員会が、支部代表・本部３６名の参加で開催され、組織再編・独法課題について議論しました。

組織再編の検証を行い増員要求に反映させる

　地方運輸局の組織再編課題について、各支部からは「コア業務や簡素効率化が図られていない。効率化は本部でイニシアチブをとってほしい。検証をしっかりしてほしい」という意見が多く出されました。その結果、（１）現場から積み上げたデータに基づき増員要求を行っていく（２）コア業務の確立、効率化をどうさせるか追及していく（３）今回の組織再編を当局にしっかリ検証させることが確認されました。

協力体制強化を

　自動車検査の独法に関しては、「国・独法が協力しなければ業務が回らない。整備課は本来業務の指定監査を減らして対応している」などの意見が出されました。そして、要員確保は厳しいが、組合員の意見を聞いて要求に反映させていくことが確認されました。
　また、不正な自動車検査問題については、自動車検査対策委員会の場で「道路運送車両の保安基準」の明確化を提案しながら、しっかり議論していくことが確認されました。
　昇格・特勤手当問題では、各種職種委員会や１０月期、４月期の上京団行動で要求行動をつよめ改善に向けたとりくみを強化することが確認されました。

　

　９月６～７日、東京南青山において、女性協議会第１０回総会が開催され、５９名の支部代表・オブザーバーが参加し、積極的な討議で今後一年間の方針が確認されました。

任命権者の姿勢が問題！

　「男女差別是正」の課題では、地方局課長発令などの前進に加え、家庭責任に配慮した昇任や、支部の当局交渉で登用拡大の回答を得たとの報告がありました。
　しかし一方では、昇任が進まないという例も出され、任命権者の姿勢が登用拡大を左右することが明らかになりました。
　「働きやすい職場」の課題では、子どもの看護休暇など制度面で前進しても、職場担当者の知識・認識が弱いため取得が困難になっている事例が出され、周知徹底が必要であることが確認されました。
　託児施設については、特に航空保安職種から二重保育の実態が出され、各県国公などを通じて他単組・地域の現状や職場内保育所も含めて、情報収集をしていくことが確認されました。
　セクシャルハラスメントについては、苦情相談員への実際の相談が少ないため、外部相談員などが必要であることが出されました。
　「母性保護と健康」の課題では、生理休暇の取得が少ないため独自調査や冊子を作成し、男性にも必要性を訴えたという報告や、健康への不安が出され、婦人科検診の充実にとりくむことが確認されました。

職場環境向上を

　「女性組織」の課題では、具体的な活動報告が出されるなか、支部の女性組織の意義を問い直した結果、女性同士が話し合える場として続けていくという報告が出されました。
　女性の要求の実現は、男性にとっても働きやすい職場が実現することであり、全体でとりくむことが不可欠です。総会では、今後さらに幅広く活動していくことを参加者全体で確認し、総会宣言を採択して閉会しました。

　９月２７～２８日、東京サニーサイドホテルにおいて、支部・本部あわせて、３１名の参加で第３５回青年部定期全国大会が開催され、役員体制や青年部組織のあり方を中心に白熱した議論が展開されました。

宿舎の課題について活動強化を

　職場からの課題として、マイナス勧告に対し職場に怒りが充満していること、定員削減による慢性的な残業で職場が危機的状況に瀕していることなどが報告されました。また、宿舎の課題については、１戸への複数入居の実態について発言があり、当局交渉を含み、より一層の活動強化が必要との認識で一致しました。
　その他にも各支部から、給与にかかわる学習会の開催や趣向をこらしたレク活動の実施などの報告があり、今後の青年部活動の活性化に向けた積極的な議論が行われました。

活動に裏付けられた組織づくりを

　こうした職場段階での青年の積極的な活動が報告される反面、若年層の減少や要求の同一化から、青年組織のあり方が大きな課題となっています。
　今大会においても、各ブロックに本部役員を選出することを内容とした、中央執行体制（案）が各支部の賛同を得られず廃案となっただけでなく、青年部に専従を置く必要性についても意見が別れる結果となっています。
　今後、青年組織の在り方については、親組織をも含めた青年対策会議を配置し次年度に向け議論していくこととした上で、今後一年の運動方針を全体で確認し閉会しました。

　全運輸、全気象、全港建、全建労で構成している国土交通省労働組合共闘会議（国土交通共闘）は、１０月１７日、国公労連会議室で第３回総会を開催しました。

　事務局を含め、各単組から総勢２５名の参加のもと、冒頭に、議長を務める全港建後藤委員長から「二度の大臣交渉や定着をみせている月一回の宣伝行動を評価、より一層の官民一体行動を追及していくことが重要」との挨拶が行われました。
　引き続き事務局長の宮垣全運輸書記長から、公務員賃金確定闘争の状況とともに、ＩＬＯにおける公務員制度に関わる審理状況が報告され「審理結果以上にその後のとりくみが重要」との提案を受け、討議が開始されました。
　議論は、賃金闘争、公務員制度「改革」を中心に各単組から活発な意見が交わされました。全港建からは不利益遡及問題へのとりくみの重要性が訴えられるとともに、全建労からは、新たな賃金要求論を確立するために家計簿調査の実施が報告されました。
　こうした議論を踏まえ、国土交通共闘賃金プロジェクトを立ち上げ、モデル賃金を作成すること、引き続き政策プロジェクトで国土交通共闘の政策づくりをすすめることを含めた全体の方針を満場一致で決定するとともに、０２年度役員を選任、総会を終了しました。

２００２年度役員体制

議　長	後藤英輝	港建
副議長	福田昭生	運輸
同	大塚起章	建労
同	竹鼻藤吉	気象
事務局長	宮垣　忠	運輸
同　次長	葛西浩徳	建労
同　次長	丹藤英司	気象
同　次長	高橋幸成	港建
幹　事	安藤高弘	運輸
同	葛城　孝	建労
同	藤田真樹	気象
同	伊藤正人	港建
会計監査	大房　温	建労

　運輸共闘第３３回総会は、１０月１７日、国公労連会議室にて開催されました。
　会議は、総会議長に全港建の伊藤書記次長を選出し、最初に福田議長（全運輸）から、公務員賃金をめぐる緊迫した情勢を含め挨拶がありました。

　運輸行政に関連する国土交通省の、全運輸、全港建、全気象、海員学校職員組合、海技大学校職員組合が結集し、今総会には航海訓練所職員組合がオブザーバー参加しました。
　宮垣事務局長（全運輸）から、独法の業務実績評価の結果や独法の賃金確定闘争の状況などが、年間の活動及びとりくみと併せて報告・提案されました。
　討論では、独法の課題を中心に議論がおこなわれ、海技大学校や海員学校からは、合理化で職員の処遇等の問題が発生していることが報告されました。また、運輸研究機関支部からは、勤務評定問題をめぐるとりくみの報告がありました。
　議案は満場一致で確認され、あわせて以下の役員が２００２年度の役員として選出されました。

２００２年度役員体制

議　長	福田昭生	運輸
副議長	後藤英輝	港建
同	竹鼻藤吉	気象
同	石井　誠	海員
同	藤谷達也	海大
事務局長	宮垣　忠	運輸
同　次長	丹藤英司	気象
同　次長	高橋幸成	港建
幹　事	橋本　勲	運輸
同	藤田真樹	気象
同	伊藤正人	港建
同	黒島義春	海員
同	窪田　隆	海大
会計監査	西新三郎	気象

◆長い間ごくろうさまでした◆

今後のご活躍を期待します

　１０月１９日に開催された北海道国公定期大会において、池上特別中央執行委員が退任されました。
　長い間、大変ご苦労さまでした。

　２０００年北海支部から選出され、２０００年４月から道国公事務局次長、同年１０月からは事務局長を務め、専従・非専従特別中執として２年６ヶ月奮闘されました。