全運輸2002年8月20日号

意図的な賃下げ勧告

　人事院は、この１年民間賃金は引き下げ傾向にあったが、公務員賃金は定昇も含め上昇傾向にあり、それが２・０３％の較差となったと説明しています。
　しかし人事院の調査では、所定内給与等をカットした民間事業所比率は４・２％にとどまっており大幅な賃金カットが行われた形跡はありません。
　定昇分（約１・６６％）を大きく上回るマイナス勧告は、意図的な引き下げ勧告といわざるをえません。

「朝三暮四」でごまかす

　人事院は、不利益不遡及の原則から、実施日を公布日の翌月からとする一方、年間給与の均衡を図るため１２月の期末手当で「調整」を行うとしています。これは事実上４月から給与を引き下げる不利益「遡及」であり、脱法行為を「朝三暮四」でごまかすものです。
　一時金については年間０・０５カ月引き下げ、３月期の期末手当を６月期と１２月期に配分し、また２００３年度から考課査定分である勤勉手当の割合を１・１５月から１・４月に増やすとしています。これは、「能力・業績主義」強化をあおり政府の公務員制度「改革」の方向に追随するものです。

調整額の経過措置を見直し

　俸給の調整額は、９６年１月から定額化されましたが、激変緩和の経過措置が行われており、航空職場では操縦士・管制官・管制通信官など７７２名が対象となっています。しかし人事院は、今回のマイナス勧告により補償額が増加するとして、現行の経過措置を廃止し新たな措置を講ずるとしています。
　新たな措置の内容は検討中としていますが、改悪となれば、マイナス勧告と併せてダブルパンチとなり、改悪阻止のとりくみが重要となっています。

労働基本権を回復せよ！

　人事院勧告制度は、私たち国公労働者の労働基本権の「代償措置」として制定されましたが、労働基本権は労働者が人間として生きていくための基本的人権であり、本来代償措置はありえません。
　今回人事院は、公務労働者の生活と不利益不遡及の原則を踏みにじってマイナス勧告を強行しました。これは、人事院が自ら労働基本権の「代償機関」としての役割を放棄し、政府追従の人事管理機関となったことの露呈であり、今後、労働基本権回復のたたかいが重要となっています。
　今回のマイナス勧告は、公務員のみならず民間企業をも賃下げの連鎖に引き込むこととなります。これは、長引く消費不況と経済危機を泥沼・深刻化させ、日本経済と国民生活を根本的に破壊するものです。

怒りを結集してたたかおう

　『賃下げ勧告』の完全実施反対・給与法の改定反対の要求をかかげ、「賃下げ・リストラの悪循環」を断ち切る国民との共同闘争に怒りを結集することが必要となっています。