60,000人の怒りで事法制ぶっとばそう！

　７月１日、国土交通省は新たな組織をスタートさせた。本省・地方運輸局再編で発足した組織だ▼地方運輸局については、業務執行能力の向上を図り地方における行政需要に的確に対応した柔軟な業務展開、今後強化・重点化すべき業務への積極的な業務展開。陸海空、観光にわたる交通ソフト行政の総合的展開、安全・環境対策の充実、利用者・住民の視点に立った行政の展開等を行うこと▼運輸行政が果たすべき役割の一つは、交通運輸の安全確保、環境保全型の交通体系の形成、地域間の不均衡の是正、交通モード間の調整などの課題を改善・解決すること。二つ目は幹線交通重視から生活交通重視へ、交通弱者と呼ばれる移動制約者たちの生活交通を保障させるという視点にたった基本的交通政策を確立することだ▼全運輸の「地方の問題は地方で完結する」行政執行体制の確立をはかるため、予算・権限を地方運輸局に委譲し、業務に見合った十分な要員を配置するよう要求し、実現を目指していこう。（ＨＢ）　

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2002年国民平和大行進

　函館地区の行進は６月１日に行われ、「全運輸リレー旗」とともにＪＲ五稜郭駅前広場からＪＲ函館駅近くの大門グリーンプラザまで行進しました。
　総勢１５０名、全運輸からは海運、空港、レーダーそして陸運の４分会から１５名が参加しました。今にも雨が降りそうな曇り空でしたが、道行く方々に手を振り平和を訴え、１時間半の行進は無事終わりました。行進後は集会が行われ、礼文島からの通し行進者の話などを聞きました。
　６月２日は青森に渡り、青森平和公園で行われた引き継ぎ集会に参加しました。北海道の仲間の平和への想いを込め、リレー旗を青森の仲間に託しました。
　全国の仲間の平和の想いが、リレー旗と無事ゴールすることを願います。　

平和の鐘が鳴る中で　東北地区協議会

　５月４日、北海道礼文島を出発した原水爆禁止国民平和大行進（北海道〜東京コース）は、６月２日に青森平和公園に到着、通し行進旗が引き継がれました。
　前夜は強い雨に見舞われましたが、当日引継式の頃には日差しが強く照りつけました。
　引継式は、青森県実行委員会委員長の挨拶に始まり、通し行進者の方からこれまでの道のりについて発言がありました。また、平和公園の平和の鐘が鳴る中、願いを込めて平和の歌「青い空は」を参加者全員で歌いました。
　その後、雨がぱらつく中、全体で２００名以上、全運輸は１２名参加で青森県庁までの約５キロを「核兵器廃絶」を、沿道の人々に訴えながら行進しました。

　天下分け目で引継ぎ　近畿航空支部

　２００２年６月１６日、ワールドカップ熱に引きずられ気温もぐんぐん上昇した日曜日の午後、東の文化と西の文化が接する関が原で、平和行進旗の引継ぎが行われた。
　関が原と言えば、天下分け目の戦があったところ。公民館で冷たい物を飲んだり、資料をあれこれ読んだりして待つことしばらく。そこに現れたのは、横断幕を手にさわやかに行進する女性たちを先頭に、まるで延長戦をたたかったサッカー選手のように汗びっしょりの方たち。
　中部地協と合流し、もえぎ色の全運輸旗とリュックを受け取った。これから１月かけて、近畿地方を行進することになる。
　中国地区協議会に渡る時には、全運輸リュックが平和を祈る気持ちで、さらにいっぱいになっているといいな。

　お爺さんお婆さんも激励　四国航空支部

　四国コースの平和行進は、５月１２日に高知をスタートし、６月１６日には香川にリレーされました。
　私が参加したのは、６月２５日の香川県塩江町役場〜香川町役場までのコースで、梅雨らしい霧雨の中での行進となりました。市内から離れた場所のためか、参加者も２０名程度と小規模でしたが、途中で老人ホームのお爺さん、お婆さんが手を振り声をかけ、これに参加者全員で手を振って答えました。
　また、塩江町、香南町、香川町でもそれぞれ町長から、私たちの運動に対する激励の挨拶がありました。各町長からは、有事法制については非常に高い関心を持って見守っているとの話があり、私たちも有事法制反対の運動をもっと前進させなければならないと実感しました。

これほど組合のことばかり考えたのは初めて！
現在の状況に満足せず、今以上に働きやすい職場作りを目標にがんばろう
中国航空支部　中村圭介さん
国公労連　第16回労働学校

　国公労連第１６回労働学校は、５月１７〜１８日の九州ブロックを皮切りに、東北、東海、関東の全国４ブロック会場で、総勢３６８名の参加で開催されました。
　全運輸からは、支部・本部合わせて延べ５０名（日帰りを含む）が参加し、小泉「構造改革」や公務員制度「改革」の問題点などについて学習を深めました。

　５月１７〜１８日、福岡県・「北九州八幡ロイヤルホテル」において延べ１０５名の参加で開催された九州会場には、全運輸からは石川中央執行委員以下１５名が参加しました。
　講義内容は以下のとおり

「聖域なき構造改革と
雇用、いのち、くらし」
　二宮厚美・神戸大学教授

「能力・実績主義
　人事管理の実態」
　松原光生・通信産業労組
　西日本地本執行委員

「男女共同参画を
　職場でどう進めるか」
　 伍淑子・国公労連副委員長

　ＮＴＴという大企業の中で、これほど一方的なリストラ・賃下げが行われているという実態は恐ろしい。能力主義という言葉にだまされてはいけないと思いました。
　中国支部
　音谷智子・執行委員

　女性の立場から、もっと若い女性への学習が大切である、自分自身も甘えていてはいけないと感じました。
　九州航空支部
　麻生久美・書記次長

　男女共に仕事をし、組合活動していくための指針を、非常にわかりやすく教えていただきました。
　沖縄航空支部
　中林まゆみさん

　企業を発展させた労働者を切り、海外の安い労働者を活用する多国籍企業と、それを優遇する政府に怒りを感じました。
　四国航空支部
　廣上智久さん

　ＮＴＴのリストラは他人事ではなく、公務の職場にも関係してくる問題。リストラの巧みな卑怯なやり方が勉強になりました。
　九州支部
　剣持宗宏さん

　若い人にもっと聞いてもらいたい講義ばかり！参加するようすすめたい。
　中国航空支部
　大畑忠・副支部長

　５月３１日〜６月１日、宮城県・松島「ホテル壮観」において延べ８９名の参加で開催された東北会場には、全運輸からは村上中央執行委員以下１０名が参加しました。
　講義内容は以下のとおり

「小泉政権と
　憲法・有事立法問題」
　山内敏弘・一橋大学教授

「労働組合と
　社会保障の課題」
　 佃十尚・宮城社保協副会長

「能力・実績主義
　人事管理の実態」
　及川薫・全労連
　全国一般労組委員長

　一流大学の専門家の話をうかがうことができ、貴重な体験でした。ニュース等ではなかなか理解できない有事立法の背景について学習できてよかった。
　東北航空支部
　大平岳史さん

　それぞれ悩みや問題を抱えているが、このような集会で話し合い問題を共有していくことが自分たちの活動にもつながると思う。
　東北支部
　加藤知美さん

　もしこの労働学校に参加していなかったら、これからも組合について知らないまま過ぎていったと思う。
　東北航空支部
　舟田健二さん

　身の回りのこと、社会情勢について、あまりにも深く考えていないと思いました。いろいろなものに目を向け、掘り下げて考えていかねば。
　東北支部
　角張英恵さん

　６月２１〜２２日、愛知県・蒲郡「ホテル明山荘」において延べ１０７名の参加で開催された東海会場には、全運輸からは片山中央執行委員以下５名が参加しました。
　講義内容は以下のとおり

「聖域なき構造改革と
　雇用、いのち、くらし」
　二宮厚美・神戸大学教授

「能力・実績主義
　人事管理の実態」
　 生熊茂実・全日本金属情報
　機器労働組合書記長

「男女共同参画を
　職場でどう進めるか」
　 伍淑子・国公労連副委員長

　人間らしく働くことができる職場作りのため、女性の力が大いに発揮できる活動をめざしたい。
　中部支部
　糸岡正明・書記長

　若い世代としては「まだまだ労働条件は悪くない」のではないでしょうか。このように感じるのも労働組合のおかげかもしれません。
　中部航空支部
　寺田圭一さん

　ニュース・新聞などのマスメディアの情報では知り得ない実情がわかり、授業を受けている感じも懐かしくてよかった。
　近畿航空支部
　八並健太さん

　６月２１〜２２日、東京・「南青山会館」において延べ６７名の参加で開催された関東会場には、全運輸からは藏岡中央執行委員以下１６名が参加しました。
　講義内容は以下のとおり

「聖域なき構造改革と
　雇用、いのち、くらし」
　永山利和・日本大学教授

「能力・実績主義
　人事管理の実態」
　小林宏康・全日本金属情報
　機器労働組合副委員長

「労働組合と
　社会保障の課題」
　唐鎌直義・大正大学教授

　組合員を育てる本当の意味での「学校」だなと思いました。少しだけ組合の意義がわかるようになった。
　羽田航空支部
　柳田烈さん

　社会保障の問題を様々な国との比較で説明してもらい分かりやすかった。語りも絶妙で非常に楽しませてもらった。
　北海支部
　廣瀬直樹さん

　先進国型の貧困は身近に感じられます。十分な生活ができる最低限の社会保障に支えられた自由が、社会の理想だと思います。
　運輸研究機関支部
　成瀬健・執行委員

　世界の中から、あまりにも日本が異常な社会保障になっていく。社会全体を見渡して、組合要求を考え直す必要を感じた。
　北海航空支部
　江上弘幸・書記次長

　能力・実績主義の導入に対して団結の必要性がよくわかった。不平・不満のある弱い立場の人を大事にすることから始めたいと思う。
　航空管制支部
　北村謙一・支部長

当局交渉を行い改善を強く迫る

活発な議論で職場実態を要求に反映！
　各職種委員会開催される

　第１６回航空無線委員会は、６月１７〜１８日、横浜・鶴見パールホテルにおいて、支部・本部合わせて９０名の参加で開催されました。委員会では、当局が提案した「平成１５年度保守業務民間委託導入計画」と「今後の民間能力活用方策の考え方」について集中的に討議を行い、２日目は、監理部長・管制保安部長交渉を行いました。

レーダーの民間委託「試行」導入を確認

　レーダー官署の民間委託導入について、活発な議論が展開されました。その結果、次年度のレーダー施設民間委託については「試行」として受け入れること、地方空港等の受託体制確立のため仕組みを作らせること、保守の民間委託推進に合わせて次世代管制技術官業務確立の要求を強めることが確認されました。

８次空整でテクマネセンター要求

　１８日は、国土交通省に場所を移し、航空局監理部長・管制保安部長交渉を実施しました。
　私たちの要求に対して当局は、「地方空港等の受託体制確立に向けて、次年度要求までに考え方を整理する。次世代管技官業務については現在作業中のポストＰＴ（ワーキンググループ）で検討する。テクニカルマネージメントセンターについては８次空整で重点要求する」と回答しました。

　第３３回登録委員会が、６月１１〜１２日東京サニーサイドホテルにおいて、支部・本部合わせて１９名の参加で開催され、４つの議案について議論が行われ、次のように確認されました。
　（１）車検独法に伴う窓口体制については、国の検査が手薄になる部分は登録として協力していく。そのための要員予算・責任体制の明確化を要求していく。
　（２）ワンストップサービスについては、職員の身分・雇用を守ることを前提に、職場に十分説明を行うよう要求していく。
　（３）リサイクル法に伴う抹消登録制度では、業務負担とならない制度にしていくことを前提に、用途廃止・重量税還付制度・職権抹消制度の考え方を追及していく。
　（４）登録職場のあり方については、今回の議論を踏まえ今後具体的な提案を行い、議論していく。
　１２日に行われた自動車交通局管理課交渉では、「効率化即リストラとならないよう最大限努力していく」という回答がありました。

　６月２０〜２１日、支部・本部含め２０名の参加のもと、第８回船員行政委員会が東京サニーサイドホテルで開催されました。
　厳しさを増す海運産業の現状に伴い、当局から、本省・地方運輸局の組織再編とも連動させて、船員行政のあり方を大胆に見直す提案が出されています。
　委員会では提案に対し、船員労働の実態を直視した対策は急務であり、行政の形骸化反対を主張するだけでなく、船員の労働保護と航海等の安全確保のために必要な事後チェック機能と体制強化に、積極的にとりくんでいく必要があることを全体で確認しました。
　交渉では、事後チェック体制の強化を主張するとともに、特に乗組定員については労務官だけでなく窓口現場でも、求めに応じて明確に答えられる判断基準やその証を追求しました。
　この乗組体制の見直しについては、まだ検討段階でもあるので、引き続き討議を重ね、必要に応じて要求交渉を強めていく必要があります。

　中央社会保障推進協議会（中央社保協）第４６回総会が、６月２２〜２３日千葉県佐倉市において開催されました。
　総会には、医師をはじめ、中央団体、地方社保協から６９団体１０１名が出席し、社会保障拡充をすすめる運動などについて議論を深めました。
　各加盟組織から、地域の運動強化により、２８４地域に地域社保協が確立され、運動・組織が大きく前進した報告などがあり、今後とも宣伝活動と対話をすすめることが確認されました。
　総会は、２００２年度の活動方針・財政方針決定と役員改選を行うとともに、第１５４通常国会で提出されている医療改悪法案の廃案を勝ち取り、国民の求める社会保障の実現をめざして、国民的な共同を一層広めていくことを確認して閉会しました。

　６月１８〜１９日に東京南青山会館において、国公労連第３６回行（二）労働者全国集会が開催され、１９日には、全運輸独自で官房交渉を行いました。

　目に見える運動を

　１日目の全体討論では、一人職場の多い全建労から、「女性部を中心に『一筆啓上運動』で一人ひとりの声を取り上げ、目に見える運動が成果を生んでいる」という報告があり、再任用では、全司法・全建労で、希望者全員が実現していることなどが報告されました。
　討論の後の講演では、「笑いといじめと労働組合」と題して、社会派落語集団「笑工房」代表・小林康二さんが、「労働組合は、基本的人権を守る砦。
　運動で、人間が人間として働ける社会にしよう」と強調しました。

　部下数要件が緩和

　２日目の人事院交渉で職員団体審議官付・深串参事官は、部下数制限撤廃の要求に対し、「部下数要件による処遇の遅れが明らかな部分について、個別に各府省からも話を聞きながら、今年度昇格者から緩和を実施したい」と回答し、５０代前半、４・５級での新緩和措置を表明しました。

　再任用を訴える

　同時に行われた、全運輸独自の大臣官房交渉には４名が参加し、昇格水準４・５級の運用の維持と、希望者の再任用を職場環境の維持を前提に行うことを確認しました。木谷参事官は、「運用水準は維持したい。再任用については現地とよく相談して欲しい」と回答しました。

　私たち国家公務員は、人事院勧告制度のもとで、憲法に保障された労働基本権の一部である労働協約権とスト権を剥奪され、賃金をはじめとした労働条件や諸権利の確立がたいへん困難な条件におかれています。
　これに加え、８０年代以降に強まってきた臨調「行革」路線による反国民的な「行政改革」により、業務に必要な要員・予算さえ大きく抑制され、職場にさまざまな矛盾を生み出しています。
　最近では、政府が公務員制度「改革」の一環として、民間企業の「成果主義賃金」による人事管理を職場に持ち込もうとしています。

　生活・権利の向上をめざして

　こうした攻撃には自ら反撃し、自分自身の生活・権利を守らなければなりません。
　全運輸は、今日の賃下げ、人減らし「合理化」攻撃に反撃するたたかいを強化するとともに、人事院勧告制度の打破、労働基本権の回復にむけた公務産別のたたかいの強化発展をめざし、日常の諸活動を展開しています。

　国民のための交通運輸行政を

　交通運輸をめぐっては、政府・財界の構造「改革」と新たな規制緩和法の下で、「利潤最優先、コスト削減」の市場主義による弱肉強食の過当競争が激化し、全国各地でもうからない生活交通路線（鉄道、乗合バス、離島航路、航空）が切り捨てられています。また、安全確保と環境保護のための体制も、地方支分部局の整理縮小や大規模な定員削減で体制維持が困難な状況になるなど、運輸行政は重大な試練に遭遇しています。
　交通運輸をめぐる諸問題を解決し、国民のための交通運輸政策を確立するために、全運輸は、すべての国民に対する「交通権」（社会生活を営むために誰でも自由に移動する権利）の保障などを内容とする「総合交通基本法」（仮称）の制定に向けて運動をすすめています。
　新しく全運輸の組合員になったみなさん、全運輸の将来を展望した運動とたたかいに、自らすすんで参加していただけるよう心から呼びかけます。