2002年春闘スタート
小泉「構造改革」と対決し、
「働くルール」を確立しよう

あくまでも労働基本権を制約

　「大綱」決定期の最大の争点は、行革推進事務局が、労働基本権回復をいっさい明らかにしないまま、能力等級制度と新評価制度の検討を最優先させたこと。そして、各省の人事管理権限を強化する一方で、人事院の「代償措置」を含む機能と権限の縮小を図ることにありました。
　これは、臨時国会でも問題となり、人事院の「代償機能」にかかわって政府は、「代償機能と労働基本権はパラレルな関係」「給与勧告だけが代償機能ではなく級別定数もその一つで勤務条件」と答弁せざるをえませんでした。
　にもかかわらず、行革推進事務局は与党と協議中だとして、労働基本権問題を最後まで棚上げにしたのです。
　そして、最終段階で「大綱」に、労働基本権の制約について「今後もこれにかわる相応の措置を確保しつつ」と書き加えたものの、公務労働者の基本的人権を侵害して、あくまで「現行の制約を維持する」としたのです。

「大綱」は百害あって一利なし

　「大綱」は、その内容にも重大な問題があります。
　第一は、能力等級にもとづく任用・給与などの「新人事制度」導入です。これは、「本省勤務手当」の新設をはじめ、本省庁の企画・立案部門、とりわけＩ種キャリアの特権的昇進を保障するものです。そのため、職場の第一線ではたらく大多数の公務労働者にとっては、労働条件の改善につながらないばかりか、職場に競争主義が蔓延して、上司の顔色ばかりをうかがうことが横行し、その結果、行政サービスの低下を招くことは必至です。
　第二には、営利企業への再就職の原則自由、Ｉ種採用者全員を企画部門の幹部候補生として純粋培養するキャリア制度の合法化、「官民交流」拡大による人材の流動化と公務労働の形骸化、「国家戦略スタッフ」の創設による職業公務員の政権党への従属などです。これらは、天下り禁止や政官財癒着の根絶、公務員制度の民主化を求める国民世論に背をむけるものです。
　このように「大綱」の内容は、まさに「キャリアによるキャリアのための改革」であって、公務労働者はもとより、国民にとっても百害あって一利なしと言わざるをえず、到底受け入れられるものではありません。

ＩＬＯ提訴も含めたたかいの強化を

　公務員制度改悪反対闘争は、「大綱」の閣議決定という新たな段階をむかえました。
　政府は、今後のスケジュールとして、２００３年を目標に国公法等の改正案を国会に提出し、２００５年度までに関係法律や政令・府省令等を整備のうえ、２００６年度を目途に新公務員制度に移行するとしています。
　そのため、引き続き、労働基本権の回復、信賞必罰などの制度改悪反対、天下り禁止など制度の民主的改革を実現するためにたたかうことが必要です。
　そして、今春闘では、賃金闘争とも結合させつつ、引き続き政府・行革推進事務局との交渉・協議をつよめるとともに、全労連・公務産別規模でのＩＬＯ提訴も含め、中央・地方一体でたたかいを強化することが重要となっています。

　２００２年が明け、今年こそ平和な年にと願ったのは私一人ではないはず▼この新年を、仕事をしながら迎えた人もいたかと思うが、多くの人は一週間ほどの休みを得て、それぞれの休日を過ごしたかと思う▼今回、年末年始にニュースで流れる成田空港を賑わす一員となり、オーストラリアに旅行する機会を得た。西オーストラリアに位置するパースという都市に行ったが、その暮らしは見習うべきものがあった▼飲食店を除いて、多くの商店・会社が５時で閉まり、仕事帰りに飲んで帰ることはなく、家に帰って家族で食事をするのが普通だと現地の人に聞いた▼公共交通機関のバスと電車は、市街地域は無料で駅に改札は無く、道路から駅に入るとすぐプラットホームになる。車内には「子どもは立つこと。座るなら大人料金を払うこと」と書かれている▼休日というだけでなく、心からゆったりした気分を味わうことができた。ちなみに、夫が早く家に帰るのは、妻が強いからだという説明があった。（ＩＳＨＩ）

2002年春闘「わたしの要求アンケート」全運輸集計報告

不況を反映
賃金要求額５年連続ダウン
リストラ歯止め・雇用対策充実を！

賃金抑制が中高年を直撃

　暮らし向きについては、「かなり苦しい」（３６％）と「やや苦しい」（４０％）をあわせると、全体で７６％（昨年は７７％）を占め、ほぼ昨年同様の苦しい生活実態を示しています。
　各年齢層では、４０〜４９歳で８割以上の組合員が、「苦しい」または「やや苦しい」と訴えています。これは、４０歳以上の組合員の実質賃金が、年収ベースで切り下げられていることや、中高年層への賃金の配分抑制と相次ぐ社会保障制度改悪が、この年代の家族構成等による家計を直撃していることによるものと考えられます。

生活にうるおいを

　家計の充実項目では、ほぼ昨年と同様の結果となっています。年齢層にあまり左右されない要求項目としては、「食事を豊かに」「文化・教育・レジャー」「車・家電・家具」「自分や家族の小遣い」となっています。一方、年齢層によって開きがある項目としては、「服装など衣料品」「住宅購入または改築」「老後のそなえ充実」「子供の教育費」となっており、各年齢層における生活実態を反映した結果となっています。また、各年齢層に共通して「文化・教育・レジャー」が大きな割合を占めていることから、組合員の多くが生活に潤いを求めていることがうかがわれます。

　２００２年春闘での賃上げ要求額は、金額別で３万円が２６％でトップとなっており、昨年と同様の結果となっていますが、５万円以上が減少、１万円以下の要求が増加しており、全体的に見て低額へシフトしています。具体的には、今回の賃金要求の加重平均額が、３２、１４９円と前年（３６、６３２円）より４、４８３円も低くなる結果となっています。
　長引く不況とリストラ・「合理化」の嵐により、民間労働者の賃金と雇用が極めて厳しい状況におかれるなかで、「賃上げより雇用」「不況のなかで公務員の賃上げを要求するのは…」というような社会的風潮が、組合員の意識にも表れていると考えられます。

４９％の組合員が不公平を感じている。

　　昨年までの賃金決定の要素に代わり盛り込まれた設問ですが、現在の当局の人事管理などで公平な配置や処遇が行われていると思う組合員はたったの４％（どちらかといえば思うを加えて１７％）に比較して、思わない組合員は３０％（どちらかといえば思わないを含めて４９％）に上がっています。

公務員制度「改革」は差別を助長

　人事管理に不公平感を感じる組合員が、現在でも多数存在することが明らかですが、政府がすすめる公務員制度「改革」が、恣意的な人事管理を助長し、さらなる差別と分断をもちこむことから、今後も徹底して反対闘争にとりくむことが必要となっています。

「過労死ライン」目前に

　１９９９年１月の人事院の「超過勤務の縮減に関する指針」の改正や同年３月の公務員制度調査会の答申をうけ、２０００年５月、「国家公務員の労働時間短縮対策」が改定されました。
　しかし、今回の調査結果でも、依然として長時間不払い残業が存在し、ほとんど改善されていない実態が明らかとなっています。
　また「過労死ライン」といわれる月１００時間以上にもせまる実態も見られ、全運輸の職場で、自殺者や失踪者が発生している状況もあることから、早急な具体的改善が必要となっています。

リストラ・雇用対策が増加

　「政府に対する制度要求」では、長期化した不況と激痛をともなう小泉「構造改革」を背景として、社会にリストラ・合理化の嵐が吹き荒れていることから、「失業対策の拡充」「リストラ・解雇規制の雇用対策」を求める声があわせて２１％にのぼっています。
　また「年金・医療・介護等社会保障」「公共事業見直し、生活関連へ」「消費税減税など税負担軽減」なども前年に続いて制度要求の多くの声があります。
　全体的には、各項目が平均化する傾向が見られ、政治・社会全般に矛盾が広がっていることを表しています。
　国民の命さえ危険にさらし、アメリカと大企業に奉仕する小泉政権の実体を明らかにし、国民不在の政治と決別するために、今春闘では、広く国民と共同した運動のうねりをまきおこす必要があります。

生命と安全が争点
02年度要員予算査定から

組織再編要求ほぼ獲得

　運輸部門では、地方運輸局の組織・業務の見直しに伴う組織改正及び、要員の確保が最大の争点となり、組織については当初要求どおり認められました。
　要員の確保については、新組織移行への級別定数を含めて同等振替が認められたものの、海運支局の統廃合により、２名の合理化減を求められました。
　全体としては、運輸支局の企画業務で９名の新規増員を含め、３１名が認められたものの、一方で本州四国連絡橋に係る、船員職業安定業務の要員２名が減員されました。
　自動車検査の独立行政法人化では、純増を含む８７３名体制を要求したものの、純増要求が認められず、８７１名体制での移行が確定しました。
　結果としては、総務省及び財務省の査定が厳しいなか、ほぼ全運輸の要求が獲得できたことは、この一年間のねばり強いとりくみの成果といえます。

　航空部門における２００２年度予算内示結果は、純増要求８３名に対し６０名となり、次年度定削要員４９名を加味すれば、純増１１名となりました。
　要員関連では、当初は前年比１０％要員要求減でスタートしたものの、昨年前半に相次いで発生した航空事故を契機に一定程度押し返したものとなっています。とりわけ、日航９０７便事故対策に係わっては、純増査定の４１％を占めた結果となり、管制訓練教官が満額認められたことは、これまでのとりくみの結果です。
　しかしその一方で、育児休業要員や、会計事務体制の強化などが見送られたことについては、今後の要求政策に課題を残したものとなっています。
　組織改正については、岩沼研修センターや常陸太田衛星センターをはじめ、中部国際空港準備室設置等の成果を勝ちとっています。また、ＦＳＣについても福岡（事）・鹿児島（事）への組織整備が認められ、新規部長ポストも要求どおりの査定結果となり、次世代航空保安業務実施体制へ着実な歩みをみせています。

雇用不安をはねかえし
「ガンバレ沖縄」運動を展開

　沖縄県は観光立県といわれるほど、観光関連産業で働く人達が占める割合が多いところです。しかし、９月の米国同時多発テロ以降観光客が激減し、関連企業で働く人達に雇用の不安が広がっています。県内の景気は大きく落ち込み、失業率も９・４％と過去最高記録を更新しました。このまま経済が低迷し、県民の暮らしが改善されなければ、やがてわたしたち公務員の生活にも影響が及ぶことは明白です。
　そこで、支部では次の事を組合員に提唱し、「ガンバレ沖縄」運動にとりくんでいます。運動の内容は、（１）本土の親戚や知人に沖縄観光をすすめる（２）歓・送迎会や各種宴会にホテルの宴会場を利用する（３）県内のリゾートホテルに家族や、友人などで宿泊する機会をもうける（４）本土の親戚や、知人に県産品を贈るというものです。
　支部も、昨年１２月１６日、那覇市内の観光ホテルにおいて「ガンバレ沖縄、大合同忘年会」を開催し、窮地にあるホテル業界を勇気づけました。
　南国・沖縄はまだ暖かく、観光やレジャーに最適です。県民の暮らしも、テロの脅威など全く感じられません。
　全国の組合員のみなさん、この時期に、ぜひ一度沖縄を訪れてみて下さい。

沖縄航空支部　川満　弘信　支部長

「前事不忘　后事之師」
全労連青年部平和ツアーから（その1）

　２００１年１１月２〜５日にかけて、全労連青年部ＰＥＡＣＥＷＩＮＤ中国平和ツアーが開催され、全体で２７名（国公労連６名）が参加しました。

３０万人の重み

　このツアーでは、平和学習のために、南京大虐殺を祈念する「侵華日軍南京大虐殺遭難同胞紀念館」を訪問しました。「紀念館」の正面には、「３０００００」の数字が記されています。これは、旧日本軍が南京において虐殺した中国国民の数を示しています。
　この「紀念館」には、虐殺後、旧日本軍が死体を隠蔽するために埋め、戦後発掘されたそのままに遺体が安置されており、人々に悲惨さを無言で訴えていました。

白いものは白い、黒いものは黒い

　また、家族９人のうち７人までも無惨に殺された証言者の話は、参加者の胸に深く刻み込まれました。話の最後には、「家族を日本軍に殺され、当時は日本を恨んだが、その後の教育によって、あの戦争は日本の軍国主義者が起こしたもので、日本人も被害者であることを学んだ。今後、事実を正確に理解し、直視した上で、平和のために両国が友好していくことを希望します。」と述べられました。
　証言者に「今の日本における、南京大虐殺を否定する一部の意見ついてどう思うか？」と質問したところ、「白いものは白い、黒いものは黒い。事実を見るべきだ。」と強い口調で答えられたのが印象的でした。

事実の直視と歴史学習を

　この「紀念館」の壁面に「前事不忘　后事之師　以史為鑑　開創未来」（前の事を忘れることなく、後の戒めとする。歴史の教訓をくんで、未来を開く）と刻まれてありました。
　この南京大虐殺の事実のみならず、私たちはこの言葉を重く受け止め、学習を深めていく決意を新たにしました。　（つづく）　青年部長　村上明夫