許すな! 一方的な大綱決定
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| 12月12日、行革推進事務局は、「公務員制度改革大綱の原案」を提示しました。推進事務局は、大綱までに労働基本権問題の考え方をだすとしていたにもかかわらず、「原案」では、労働基本権・天下り・改革スケジュールが棚上げのままです。そのため、国公労連は、「本日の文書を原案として受け取ることはできず、給与制度改革や本省勤務手当新設、配偶者手当見直しなどの労働条件課題を使用者が一方的に決定することは断じて認められない」と主張し、大綱決定にむけた作業の中止を求めました。 |
提示された「原案」は、(1)改革の理念、(2)政府全体の適切な人事・組織マネージメント、(3)新たな公務員制度の概要(能力等級制度の導入などを内容とする新人事制度の構築と、採用試験制度の見直しなど多様な人材の確保)、(4)組織パフォーマンスの向上、という構成です。
もともと、「大綱」は、6月に決定した「基本設計」にもとづき、改革にむけた法制化の具体的内容や2005年度までの改革スケジュールを明らかにするものです。しかし、今回の「原案」は、その大部分が、11月6日、12月4日に示してきた「新人事制度の原案」を取りまとめたものとなっています。
「新人事制度の原案」で示した能力等級制度の9等級制のイメージや職務遂行能力基準のイメージなどは省略され、抽象的に「改革内容、方向」を記述するにとどまっています。
労働基本権の回復問題は、12月13日付の新聞報道で「争議禁止を継続」と報じられているように、自民党主導によって基本権制約のままで大綱が決定されようとしています。
労働基本権は、憲法が保障する基本的人権であり、労働者が人間らしく働くうえで、最大限尊重されなければならないのに、使用者である政府がこれを無視して、労働条件の変更を一方的に行うことは、もってのほかです。
政府・与党は、自ら労働基本権の代償措置といってきた人事院の役割機能を縮小し、労働基本権を回復せずに、各府省大臣を「人事管理権者」として、競争原理による能力・業績主義の人事管理を強化しようとしています。その一方で、国民的に批判が集中している「天下り」を自由化し、キャリア制度の温存をはかり、公務の中立・公平性を損なう官民交流を拡大するなど、キャリアによるキャリアのための制度改革といわざるを得ません。
行革推進事務局は、6月のILO総会で国際公約した労働組合との「誠実な交渉・協議」をつくすべきであり、自民党行革推進本部を後ろ盾とした非民主的なすすめ方で大綱決定を行うことは断じて許せません。
12月14〜15日に開催された国公拡大中央委員会では、来春闘の方針を決定するとともに、ひきつづき、(1)労働基本権の回復、(2)信賞必罰などの制度改悪反対、(3)天下り禁止など民主的改革を実現するための闘争強化を意思統一しました。
12月25日に予想される大綱の一方的な閣議決定を許さないため、12月19日の全国一斉退庁時職場集会を成功させ、政府に対する職場からの反対決議を集中しましょう。
| 青年部全国委員会公示 |
| 全運輸青年部規約第13条第2項に基づき第34回全国委員会を左記のとおり招集する。 2001年12月10日 全運輸労働組合青年部 青年部長 村上 明夫 一、日時 2002年2月7日午後1時〜2月8日正午 二、場所 東京都墨田区横綱1―2―24 両国パールホテル 三、議題 (1)2002年春闘方針(案) (2)全国委員提出議題 (3)その他 |
12月10日、公務員にボーナスが支給された。平均支給額は、昨年より9000円少ない約64万円(平均36・1歳)で、3年連続の減少となった。ボーナスをあてこんでいた人も、思わず財布のひもを締めた▼未曾有のデフレ不況下で、百貨店やデパートでも低価格のスーツやコートなどを揃え、ボーナス商戦に臨んでいる。その一方で、「ヴィトン」や「エルメス」などの高級ブランド品も好調に売れており、「消費の二極化」が進んでいる▼これには、一部の者だけが巨額の利益を得ている「所得の二極化」が大きく影響を及ぼしている。能力・成績主義は、一部の「勝ち組」と大多数の「負け組」をつくるための道具。しかし、もっとも重要な「機会の平等」と「公平な評価」が、十分確保されているとは言い難い▼政府が強行しようとしている公務員制度「改革」もしかり。採用時の「勝ち組」であるI種キャリア優遇を、制度的に裏付けるためだけの制度「改悪」。大多数の職員は、退職するまで「負け組」となるのか。(M・K)
| 「全運輸」 2・3面 |
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新世紀最初の年、北海航空支部内では、航空大学校の独立行政法人化、新千歳FSCの開始、管制統制業務の再編などいろいろありました。私的にも、航空機テロ事件のおかげ(?)で、とても記憶に残る1年になりました。
事件の4日前にペンタゴンを見学、2日前にはWTC展望台へ登り、前日もWTC付近を歩き(嗅ぎ?)回っていたため、周りからは「犯人グループの一味だろ」と言われています。
事件当日は、「爆弾だー」と逃げてくる人につられて走り回ったり、日本総領事館で門前払いを受けたりしながらホテルを探すのに追われたことも、無事に戻ってきた現在では、貴重な経験だったと思っています。
2002年は平和で良い年となればいいですね。
2001年を顧みると、年の初めと終わりに大きな出来事があった。
年の初めには、「数合わせの省庁再編」に伴う「国土交通省」の発足である。仕事のやり方の違う旧建設省、国土庁などとの統合において、組合員の権利の確保、組織の維持・拡大を目標に、組合員への学習活動、当局交渉・折衝などを行い、従来どおりの組合組織を維持させた。
年の終わりには、「行政職に関する新人事制度の原案」が明らかになった。これは、公務に能力・業績反映の人事管理を持ち込み、各府省の人事管理権限を強化する一方で、労働基本権を回復しないという到底許すことの出来ない内容である。本省支部としても公務員制度「改革」を許さないため、全役員集会の実施、11・30中央行動へ206名を結集させるなど、たたかいを強めている。
ある学者さんが、「子育ては愛情より技術です」とテレビ番組のなかで言っていました。どんなに子供に対する愛情が深くても、子供を育てていくには、それなりの技術が必要だというのです。この言葉の意味を深く噛みしめることになるとは、その時は考えもしませんでした。今年の夏休み、満1歳を迎えたばかりの娘と、2人きりで過ごすことになってしまうまでは。
妻が、「1週間のボランティア活動に行ってくる」と言って、福岡へ行ってしまったのです。オムツを替え、離乳食をつくり、お風呂に入れ、寝かしつける。そう、“技術”が必要なのです。母親だから子育てがうまいのではなく、子育てをしているうちに上手くなっていくのだと感じました。
女性の社会進出の最大の助けとなるのは、父親となった男性の家庭での働きにあるのかもしれません。娘との結びつきを強めてくれた今年の夏休みでした。
的を得ないことをすると、子供に厳しく拒絶されます。子供は、いっさい遠慮しませんから。
運研支部の2001年は、まさに激動の1年でした。我が労働組合(旧船研支部)は、4月の研究所の独立行政法人化により、運輸研究機関労働組合連合会(略称・運研支部)として、スタートを切りました。
独法化に伴って、勤務時間、労働協約、賃金改定、勤務評定等の重要な問題が発生し、今年は例年に無く大変な1年だったと思います。まだまだ継続中の問題も多く、今後も気が緩めない状態が続きそうです。
喜ばしいこととしては、再任用問題で、希望する組合員全員の再任用実現を勝ち取ることができました。これは、今後の大きな弾みになると思います。
2002年も、これまで以上に各方面と連携をとりながら、一つ一つの課題にとりくみたいと思います。
恐れていた世紀末の大予言もどうやらハズレだと分かり、やった!まだまだいろんなことができる!とはしゃいでいた日々が懐かしい。ふとしたことで子供を授かることになりました。
我が子は20世紀を知りません。そんな彼を育てるために、育児休業をとりました。子育てはもっと簡単だと思っていたのに、赤ちゃんがこんなに手強いだなんて。ウンチ、ゲロの嵐をくぐり抜け、やっときたオアシスにはオシッコスコールが降ってきた。夜泣き虫に悩まされ、オッパイであやす嫁さんの影で、不甲斐なさにむせび泣く。
キムタクの娘と結婚するなんてことになったらどうしよう…。新世紀も悩みが尽きません。
アメリカ同時多発テロが起きたとき、私はベトナム旅行中でした。ベトナム戦争について展示してある戦争証跡博物館、戦場の姿を今に残すク・チ・トンネルなどを見学しました。悲惨な戦争を目の当たりにし、二度と繰り返してはならないと、改めて強く実感したところでした…。
崩れゆく世界貿易センタービルは、あまりにもショッキングでした。私のかえる国は無事であろうか?また戦争が始まる?いろんな思いが駆けめぐりました。
今年1年を振り返り、戦争・宗教・民族・平和などについて考えさせられました。平和のために活動を続けましょう!
私事ながら、近々結婚します。家庭生活の平和も祈りつつ……。
2001年は、支部の活動を初めて経験しました。10月に転勤された方の後任で、やっと一ヶ月が過ぎ日々悪戦苦闘しています。自分自身の出来事では、今年で20代最後であり、年をとったなーと実感しています。また、結婚して元気な子どもが誕生し、みんなでデパートや遊園地、公園などへ出かけることが多くなり、日々楽しく過ごしています。
今年は、中部地方におけるセスナとヘリコプターの事故、日航907便事故、世界を驚かせた同時多発テロと、暗い出来事ばかりだったように思います。来年こそはいい年でありますよう期待しましょう。
この1年間を振り返ってみると、1月の日航907便事故のことが思い出されます。私自身も、管制官として大変ショックを感じましたし、支部内の関空、大阪、八尾の管制官の誰にとっても、ひとごとではない出来事でした。
今期からは、編集部長として機関紙づくりにも関わっています。機関紙「きんこう」は、支部の活動報告を中心に週刊で発行していますが、どうすれば支部の組合員約700名にとって読みやすいものになるか、いろいろ試行錯誤しながら悩んでいます。
今後は、活動報告に終始してしまいがちな紙面を、これから起きようとしている事に、重点を置いていきたいと思っています。
2002年は午年。そこで、暖かい沖縄に乗馬に来てはいかがでしようか?例えば与那国島では、馬に乗って海で遊んだり出来ます。水の中なら落馬しても、足をふまれても大丈夫。
テロ事件以来、すっかり観光客の減った今こそゆっくりと旅行が出来るのではないでしょうか!
基地があるから危ないと考えているあなた、考えてみて下さい、テロで死ぬ確率より、交通事故で死ぬ確率の方が高いのではないでしょうか?
実際、私たち沖航支部の組合員達は、テロ事件以後も普通に仕事や組合活動をし、以前と変わらない生活をしています。
ただし自分の安全は自分で守って下さい。車のマナーの悪さはテロ事件の前も後も変わりません。
皆さんご存じのとおり、私たちの職場では、昨年8月24日、九州海運支部・九州陸運支部の活動をさらに発展させ、組織強化を図るため「九州支部」を結成しました。誕生したばかりの支部ですが、「地方運輸局の組織再編」「自動車検査の独法化」「本省・地方局人事交流」「公務員制度改革」などわたしたちをとりまく情勢は厳しく、支部一丸となり全力でとりくんでいるところです。通信員の仕事は、わたくし(教宣部長)とサブの高田通信員(教宣部次長)の2名で担当しています。
私たちの職場は、庁舎が北九州市(海)と福岡市(陸)に分かれており、通信員も離ればなれになっているため(庁舎間の距離が、約80km)何かと大変ですが、2名で力を合わせて頑張っているところです。
2001年を振り返ってみると、やはりアメリカ同時多発テロ事件が一番印象に残っている出来事です。
私が勤務している広島空港でも、テロの影響で海外への旅行者が、10月だけで前年の同時期と比べて4割も減少しています。事件直後に、飛行機に乗ることをためらった人も多かったのではないかと思います。
かくいう私も、10月にカンボジア旅行を計画していたのですが、家族に相談したところ「心配かけてまで行くことはない」と反対され、やむなくキャンセルしました。しかし、「一度でいいからアンコールワット遺跡を生で見たい」という思いは強く、懲りもせず旅行を計画中です。
来年こそは、壮大なアンコールワットと記念撮影をしたいと思っています。
11月18日、名古屋市で、約40名の参加によりトラック情勢学習会が開催されました。
学習会では、本局分会の坂本さん(自動車部貨物運送振興課)が、「改正」自動車NOx・PM法に関して、環境省が行っているパブリックコメント資料を参考に、NOx(窒素酸化物)に加えPM(粒子状物質)規制が行われることや、愛知・三重県を含む対象地域の拡大、車種規制と猶予期間などについて、講義を行いました。
参加者からは、ディーゼル車としては達成されていない排出基準値の設定に関する疑問や、猶予期間経過車の車両入れ替えに関する課題などが報告され、運輸事業ではたらく労働者としても、重大な問題であることが確認されました。また、民間労働組合と共同のたたかいをすすめていく重要性が、再認識されるとりくみとなりました。
去る10月最後の週末、Nさんの引率で広島県佐伯郡吉和村まで「神楽」を見に行きました。
広島市内楽々園よりバスで1時間、温泉やスキー場、美術館があり、きれいなところでした。がっちり着込み、カイロも携帯して夜10時頃にNさんハウスを出発。あいにく雨でしたが、観客は子供から大人までぎっしりです。
この日見たのは、昔ながらの旧舞でした。舞台をぐるんぐるん舞う「神楽」は、珍しさもあり面白かったです。最後の演目が八岐大蛇で、狭い舞台に全長10メートルはあろうかという大蛇が4匹!も登場して、本日のクライマックスという感じでした。
午前3時頃Nさんハウスに帰還、翌日は日曜日、人様のおうちで昼過ぎまで寝まくり、週末が過ぎていきました。
今年1年を振り返ってみると、私達のまわりの環境を一変させる事件が多かったように思う。長引く不況、公務員制度「改革」問題、日航907便事故、米国で発生した同時多発テロ等々。特に公務員制度「改革」に関しては、私達の労働条件に直接影響する問題であるだけに、政府の大綱策定、国会への法案提出と、今後の行方が非常に気に掛かるところである。労働基本権の回復なしに制度改革が進められることは、何としても阻止しなければならないと思う。米国で発生した同時多発テロは、今もなお世界中に暗い影を落としている。航空会社の経営は逼迫し、次年度の空整特会の予算にも影響しているようで、私達の職場環境にも少なからず影響が出始めている。来年こそは、少しでも明るい話題が多くなる1年であってほしいと願うばかりである。
今年は、元旦におみくじをひいて「中吉」から始まり、現実も災いもないが福もない、おみくじどおりの1年になりそうです。
盆に、田舎で高校の同窓会がありました。老けた者、変わらない者と外見は様々ですが、みんな心は少年の頃と変わっていません。40歳も過ぎると、やっぱり話題は仕事のこと、家庭のことが主になるのですが、みんなの言葉に力強さを感じ、刺激を受けた1日でした。
もう一つは、久しぶりに支部の役員に選任されたことです。最初の執行委員会で役割分担を決めるとき、教宣担当は誰も希望者がいなく、書記長の一声で私がなりました。組合の機関紙「かけはし」の発行は、思っていた以上に大変で、原稿がないときは発行に苦労し、集中したときは記事の位置に苦慮します。当初は、事実のみ伝えればいいと思っていたのですが、レイアウトまで考えないといけないとは。
自分が楽しくなければ読者も楽しくないことは分かっているのですが、その日がくるのはいつのことか。
九州航空支部では、書記長に偏った負担の軽減と書記局の強化が懸案でしたが、定期大会で人件費が認められたことから、11月よりパート職員を採用しています。人件費捻出のために厳しい台所事情になりましたが、何とか乗り切らなければなりません。
写真でご紹介するのは、組合用語とアウトルックエクスプレスに戸惑いながらも、Eメール、文書整理に当たっているパート職員の木村さんです。
「書記長、ごろ寝や家族孝行ができる時間が、もうすぐ戻ってきますよ!!楽しみにしてて下さいよ!」
全運輸は、11月22日に東京目黒みやこ荘で第1回支部代表者会議を開催し、公務員制度「改革」をめぐる現局面と当面のたたかい、全運輸の組織強化について、議論しました。
とくに、公務員制度「改革」の当面のたたかいについては、11月30日の国公第三次中央行動を全運輸1000名の参加で成功させるためにとりくみをつよめることを確認しました。
公務員制度「改革」にかかわって、公務員労働者の労働基本権をどう扱うのか。そして、労働条件の大幅変更を労働組合との「合意」もないまま使用者・政府が一方的に決定することを許すのか、この二点が、12月の「大綱」決定期における最大の争点です。
支部代表者会議では、引き続き、三つの基本要求((1)労働基本権回復、(2)競争原理にもとづく制度改革反対、(3)天下り禁止などの民主的改革)の実現をめざしたとりくみの強化を確認しました。
全運輸の組織強化の課題では、非組合員や非常勤職員に対する組合加入のとりくみについて議論しました。
非常勤職員は、雇用形態の違いなどから劣悪な労働条件に追い込まれ、共済組合への加入ができないなど不当な取り扱いを受けています。
こうした状況を打破するため、非常勤職員の労働条件に関する問題を組合全体の問題として受けとめ、要求を組織化し、労働条件の前進をはかる必要があります。
具体的なとりくみの方向については、ひきつづき、12月21日に開催する書記長会議で議論していくことを確認しました。
第1回運輸部門支部代表者会議は、11月21日、東京サニーサイドホテルで開催されました。
会議には、各支部代表・本部役員合わせて23名が参加し、本部から報告・提案した「本省・地方運輸局の組織業務見直しに対する今後の対策について」を中心に、討議を行いました。
当局は、組織再編に係わる2002年度概算要求を査定当局に提出後、新体制移行にむけての作業と同時に、業務の簡素化・効率化に向けた作業をすすめています。
今回の会議は、これらの問題点を明らかにし、すすめ方について意志統一をはかり、本省・各地方運輸局の当局に「全運輸の見解」を反映させることを目的として開催しました。
地方運輸局及び運輸支局の役割は、地方における交通運輸行政の拠点機関としての役割を果たし、利用者や国民に信頼される行政を展開していくことです。そのため、職場の意識改革をすすめていくことや、新組織の要員・予算に制限はあるものの、組織に見合ったコア業務を確立し、さらにそのための当局交渉を強めることを確認しました。
| 「全運輸」 4面 |
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11月22日、都ホテル東京「醍醐の間」において、全運輸「羽ばたきの会」が、国公、民間労組など各団体、個人210名の出席で開催されました。
第1部は、羽田航空支部の林さんと友人の宮下さんによるクラシック演奏が流れるなか開会し、主催者を代表して、宮垣書記長が「全運輸40年の歴史の中で幾多の困難を乗り越えて前進を重ね、今日を迎えた。今回、委員長が交代するが、ご支援、ご協力をお願いしたい」と挨拶しました。
来賓の堀口国公労連委員長は、「田中さんは国公運動に情熱を燃やし、新風を吹き込んだ。福田さんは理論派で厳しいが、思いやりがある人だ」と紹介し、「全運輸の益々の発展を期待している」と祝辞を述べました。また、交運共闘の坂田議長は「田中さんは、交通運輸に働く仲間のところに直接出向き、生活と権利を守るために奮闘した」と祝辞がありました。
その後、岩村国土交通省総合政策局長の乾杯の音頭により懇談に入りました。
第2部は、航空管制支部ザ・スイングの演奏ではじまり、沖縄航空支部の西銘さんの三線とのジョイントや、沖縄航空支部のみなさんによるエイサーの力強い踊りが披露され、会場は拍手の波が鳴りやみませんでした。その後、田中前委員長直筆の新しい全運輸労働組合の看板が、福田新委員長に手渡されました。
田中前委員長からは、家族の紹介も含めて思い出と、多くの組合員とともに組合運動ができたことに対する感謝の言葉が述べられ、また福田新委員長からは、これからは反対、反対と言うばかりでなく、具体的な政策を打ち出し、国民から信頼される行政を目指さなければならないと決意表明がありました。
最後に、福田新委員長による全運輸恒例「団結一本締め」ではばたきの会を締めくくりました。
第4回宿舎対策会議は、11月14日〜15日、東京サニーサイドホテルにおいて、支部代表及び本部を含めて33名の参加で開催されました。
宿舎の改善を実現するため、要求のあり方と具体的なとりくみについて討議するとともに、官房福利厚生課交渉では、諸課題の改善を迫りました。
これまでのとりくみの成果で、省庁別宿舎については、一定程度改善されてきました。
しかし、家族構成に見合った宿舎入居、老朽宿舎の修繕、借上宿舎の解消、寒冷地・積雪地域対策など課題は山積みです。
とくに合同宿舎については、退去時の原状回復について全国的統一基準がなく、財務局や管理人によって対応が異なり、多額の修復費用を請求されるなど、深刻な問題となっています。この問題解決には、国土交通省住宅局が発行している「原状回復にかかわるトラブル解消に向けたガイドライン」を参考に、全運輸独自の宿舎入退居時の実状を確認する「宿舎カード」を作成するなど、今後とりくみを強化することを確認しました。
2日目の福利厚生課交渉は、青年部・女性協と合同で実施しました。
交渉では、各支部から原状回復基準の明確化・統一基準化の発言があり、老朽化独身寮の劣悪な状況については写真を提出し、具体的改善を迫りました。
しかし当局回答は「制度的な問題であるので、財務省へ上申する」にとどまりました。
今後、各支部において具体的な要求の積み上げを行い、地方・中央でのとりくみを強化していくことが重要となっています。
2001年日本平和大会は、11月30日〜12月2日、1700名の参加で沖縄県名護市で開催され、全運輸からは、沖縄航空支部の4名を含む総勢16名が参加しました。
11月30日、名護市民会館で行われた開会集会では、「テロ・報復戦争・自衛隊参戦反対、有事立法許さず憲法9条を守るたたかいと、名護新基地建設反対の運動に全国的な連帯を強め、世論と運動をさらに大きく広げよう」と基調報告がありました。
また、「えひめ丸」被害者遺族の寺田さん夫婦から、事故の真相究明を求める特別の訴えがあり、深い悲しみと静かな怒りの発言に、会場全体が涙に包まれました。
12月1日は、5つの分科会と2つの公開シンポジウム、3カ所の動く分科会が設けられ、全運輸の参加者は、公開シンポジウムと動く分科会「北部・中部基地調査」にわかれて参加しました。
新基地建設予定地である辺野古の海岸は、キャンプシュワブと鉄条網で仕切られており、米同時多発テロ直後は米兵が警備していたと説明を受けました。参加者は、さんご礁の上の基地予定地を海岸から見て、美しい海をけがすことは許せないと実感しました。
12月2日は、名護市民会館で閉会集会が行われ、中国支部の永見慎吾さんが「えひめ丸の故寺田祐介さんと同じ年令・名前の子がいて、ご両親の訴えが身につまされた。出身地の広島と同様に、沖縄の問題も風化させないよう運動していこう」と発言しました。
同時多発テロの影響で、修学旅行をはじめとする観光客が減少している沖縄から「本土の人が危険を感じて避ける、基地の島・沖縄に私たちは生活している」という発言が、沖縄のおかれている現状を表していました。
最後に、2002年平和大会が東京で開催されることが紹介され、3日間の大会を終了しました。
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公務員制度「改革」で職場は 連載企画(第3回) (この物語はフィクションです。) 評価のために転勤をAさんには、民間会社に勤務する夫と小学生の2人の子どもがいます。夫は企業の業績悪化を理由に子会社への出向を強要され、自分は転勤実績を積まないと評価が下がる新・人事管理方式が導入されたため、子どもを一人ずつ連れて大阪と仙台に離れて暮らしています。 この年の8月に、新・人事院勧告が出されました。しかし、財務省が総人件費を管理しているため、財源不足を理由に少ないベースアップがさらに削られました。そのうえ、能力給のメリハリをつけるため、定額部分は大幅な減額になってしまいました。このため、父親の介護休暇をとったAさんは、能力給部分を低く評価され、大幅な年収ダウンとなりました。 一方職場では、当局が総人件費内で定数管理し、キャリアを優遇するうえ天下りも思いのままにしています。そのため、低く評価されることをおそれて、上司の顔色をみるヒラメ公務員が横行しています。上司からの仕事の内容に疑問を持っても、意見を言えば上司に嫌がられて、評価が下がるだけです。 管理職がわがもの顔で職場を支配 組合に相談しようと思っても、組織率がさがったため、職場を改善する力がなくなり、管理職がわがもの顔で職場を支配しています。 こんな職場では、国民のための国土交通行政をいかにすすめるべきか、国民本位の民主的行政とはどうあるべきかなど、本来の公務の在り方を考えることなどできません。 Aさんは、家族別居状態がいつまで続くのか見通しがないまま、毎日を過ごしています。 |
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