□１面 ・人勧期要求、公務員制度問題で官房長交渉実施 　　７・18　国土交通共闘 ・女性協議会第９回総会開催のお知らせ ・選挙公示 ■２面 ・海事行政の充実・強化を！ 　　第７回船舶・船員合同委員会 ・訂正とお詫び

人勧期要求、公務員制度問題で官房長交渉実施
７・18　国土交通共闘

職員団体等との協議を主張

　交渉で、国土交通共闘は、「（１）２年連続の賃下げで、組合員の生活が悪化している。生活改善ができる人勧にむけ努力すること。（２）公務員制度「改革」で、人事院の機能を縮小し、労働基本権を回復せず、各府省に人事管理権をゆだねることは大問題。信賞必罰の人事制度を職場に持ち込むことは、絶対に認められない。日本政府がＩＬＯ総会で約束した『職員団体等と協議をする』という回答にしたがい、労働組合との協議にもとづく改革をすすめるべきだ」と主張しました。

責任をもって大臣に伝えると回答

　これに対して風岡官房長は、「（１）人勧は職員の生活にかかわるので人事院に意見を言い、みなさんの要求は責任をもって大臣に伝える。（２）公務員制度『改革』は、基本設計で課題が整理された。中身はこれからだが国土交通省は職種が多様であり、特性を理解してもらうことが大切。今後も、いろんなチャンネルでみなさんの話を聞く」と回答しました。

石原東京都知事人勧制度を否定

　国公労連は、６月２１日に人事院に要求書を提出し、交渉を積み上げています。
　しかし、人事院は、大村給与局長が「民間がきびしいときは、公務もそれを分かちあう」として、史上最低の民間春闘結果をそのまま公務員にも押しつけようとしています。
　また、石原東京都知事はテレビ討論で、「東京都は、人事委員会の勧告を無視し、職員の賃金を下げた。小泉内閣が国民に痛みを押しつける改革をやるのであれば、真っ先に、国家公務員の賃金を下げるべきだ。人事院勧告を政府は尊重しなくてよい」という発言を繰り返しています。
　これは、労働基本権の「代償措置」である人事院勧告制度を真っ向から否定するものであり、勧告前の人事院に対する政治的圧力に他なりません。　

人事院は生活改善ができる勧告を

　人事院は、公務員労働者の生活と権利を守る第三者機関として、こうした外圧にまけず、職員の生活改善につながる勧告を出すべきです。
　３年連続の賃下げを許さないために、最後まで中央・地方で人事院に対するとりくみをつよめましよう。

公務員制度改革で職場の学習強化を

　政府の行革推進本部が決定した「公務員制度改革の基本設計」は、「２万人にも満たないキャリア官僚による、キャリア官僚のための『要望書』」（６月２１日付け朝日新聞）と指摘されるように、民主的な公務員制度改革に背を向けたものとなっています。
　国公労新聞（７月２１日付）をもとに、「基本設計」の問題点を学習し、１２月の政府の大綱策定にむけ、たたかいをつよめましょう。

　「日本は、京都議定書の助産婦だったが、ボンでは墓堀人になるのか」ドイツ環境相の言葉だ▼イタリア・サミットとボンの気候変動枠組み条約締約国会議の再会合、二つの重要な国際会議は、自国の利益しか考えないブッシュ政権とこれに追随する小泉政権の実像を浮き彫りにした▼地球温暖化防止のための京都議定書を拒否するだけで対案も出さないブッシュ大統領にシラク大統領が怒って首脳宣言に不一致を明記。米国と対立する欧州の「橋渡し役」といっていた小泉首相は「最後の最後まで」米国に参加を求めると弁護。米国抜きでも議定書を批准すると述べたカナダとは対象的だ▼ブッシュ大統領の支持基盤は、米国でも公害がひどいといわれるテキサス州の石油・ガス産業や化学工業だ。米国産業の利益を守るために議長国でありながら日本は批准を表明しないのか▼地球環境を守るため、米国抜きでも京都議定書を批准・発効すべきだ。そうでなければ、日本は墓堀人のまま、世界の笑いもので終わってしまう（Ｔ．Ｍ）

海事行政の充実・強化を！
第７回船舶・船員合同委員会

　第７回船舶・船員行政合同委員会が、２００１年７月１６〜１７日に東京池袋で開催され、各支部代表、各小委員及び本部含め総勢４５名が参加しました。
　会議では、概算要求期を控えてそれぞれの職場が直面している課題を中心に議論を行い、要求書にもとづいて海事局交渉を実施しました。

土日の検査は、通達を遵守せよ

　土日閉庁日における船舶検査問題では、「土日は基本的に休日である」、「通達の主旨は、海難や公共性の高い旅客船などに限定している」ことがアンケート結果からも明らかになりました。
　また、会議では、当面現通達の主旨をふまえた業務に限定し、これ以上拡大させないことを確認し、当局に強く申し入れました。
　当局は、「労働組合からも意見を聴き、統一的運用基準をつくりたい」と回答する一方、すでに相当な実績のある職場実態をふまえて、業界への指導・ＰＲや手当などの具体的な対応策については、「早急に実態を調べて対応する」として具体的回答には至りませんでした。

労務官業務の見直し先送りに

　船員労務官業務の見直しでは、当局案が私たちの意見を一定ふまえたものとなってきていること、今後は通達改正等への反映時に監視等を強めること、専任制も含めてより高い専門性の発揮できる体制づくりをめざして討議を深めていくことを全体で確認しました。
　船員法関係窓口事務見直しでは、要員予算措置ができないことが明らかになり、当局も「時間をかけて議論をしたい」と回答したことから、引き続き討議を重ねることとしました。

外船官の増員要求は昨年並に

　外国船舶監督業務の体制強化では、増員要求について当局は、「技官・事務官で７カ所１４名の純増要求を基本に、振替も含めて局内で決める」と回答したことから、運輸局の業務・組織見直しで事務官の振替が困難な状況にあることから、すでに配置している職場への増員でも効果的な体制強化ができることを主張し、実状にあった要求を行うよう求めました。