□１面  ・６・２９　『基本設計』を決定 　　公務員制度改革  ・７・２９　参院選で巻き返しを 　　ヤマ場迎える人勧期闘争 ■２面・３面  ・小泉内閣の悪政を打破し、国政の民主的転換を実現しよう 　　　７月２９日は、みんなで選挙へＧＯ! ■４面  ・猛暑を乗り越え、ナガサキ・ヒロシマへ思いを伝えよう！ 　　　２００１年国民平和大行進   ・しなやかなワーキングウーマンであるために 　　　-全運輸第３２回女性交流集会-  ・行（二）職員の待遇改善をはかれ！  ・真のニアミス再発防止にむけて 　　 -第１５回航空管制委員会-  ・機関紙コンクールにどしどし応募を！

３年連続の賃金切り下げ反対

　全運輸第２回支部代表者会議では、人勧期闘争で、３年連続の賃金切り下げ、ベアゼロ勧告、賃金制度の改悪を許さず、平均５０００円の賃金引き上げなどの要求前進をめざしてとりくむことを意志統一しました。
　また、国公労連は、「『３年連続の賃金切り下げの閣議決定反対』を闘争課題に、勧告の取り扱い閣議決定期にむけて、全単組が組合員の意思確認のうえに、現段階でとり得る最大限の実力行使態勢の確立をめざす」としています。
　そのため、今後の国公労連中央闘争委員会の議論をふまえて、具体化にむけた職場論議をすすめることを確認しました。

公務員制度改悪阻止労働基本権回復を

　国民犠牲の「行革」反対、行政民主化のたたかいでは、全労連・国公労連に結集して公務員制度改悪反対闘争に全力をあげること。政府が、「大枠」にそった「基本設計」を強行してくる場合には、労働条件の大改悪、一方的な不利益変更の攻撃ととらえ、重大な決意でたたかう態勢確立をめざすための職場討議をつよめることを意志統一しました。
　あわせて、人事院が公務員制度改悪に迎合し、勧告で賃金制度見直しや新たな評価システム導入などを強行しないよう、勧告期のとりくみを強化することを確認しました。

参院選で国政の民主的転換を

　さらに、７月２９日投票の参議院選挙のたたかいでは、政治的中立におちいることなく、組合員の政党支持と政治活動の自由を保障しながら、公務員制度改悪阻止や「働くルールの確立」など国公労働者の要求実現と選挙闘争の意義、選挙の争点を明確にして、職場・地域で積極的なたたかいを展開することを意志統一しました。　

政府が公務員制度改革の基本設計を決定

　６月２９日、政府の行革推進本部が、「公務員制度改革の基本設計」を決定しました。
　内容は、信賞必罰の人事管理の具体化が能力等級制度をはじめとする任用、給与制度の改革と、目標管理制度などの評価制度の改革であるとしています。
　また、級別定数や組織・定員の管理を各省大臣にゆだね、人事院の役割転換をせまる改革をさらに強調しながら、労働基本権については「十分検討」する姿勢にとどまり、公務員労働者の人権を侵害する姿勢を強めています。
　さらに、国家戦略スタッフ群や企画立案と実施の分離、Ｉ種試験制度の温存、「天下り」の規制緩和など、キャリア特権制度を維持・強化する姿勢も強く打ちだしています。
　政府は、１２月に「公務員制度改革大綱（仮称）」を取りまとめるとしており、引きつづき、公務員制度改悪の断念と「民主・公正・効率」の制度確立を政府に迫っていくことが重要となっています。

　梅雨明けの７月はじめ。圧倒的な小泉フィーバーの下で参院選挙が行われる。「自民党を変える」と力説する首相に自民党が悪乗りし、国会審議では野党の追求に「やめろ、いじめるな」の声が殺到する不思議な光景▼しかし、その現象をワイドショーだと揶揄しても、自民党が勝てば自民党政治がつづく。それで良しではすまないだろう。政治的争点のない選挙戦はもとよりあり得ない▼だから今回は第一に「小泉改革」を争点にしよう。つまり「痛みをともなう改革」をどうみるかである。公務労働や行政のあり方の観点で、公務員制度改悪や「行革」を断行する政党はどこかを考えてみる▼二つめの争点は、憲法に対する姿勢である。靖国公式参拝、憲法改悪や有事法制などの方向が首相の「人気」で左右されるようでは、この国も救いようがなかろう▼第三は政党・候補者の清潔度。金権腐敗、利権政治を温存するのは誰か。今更いうまでもないことだ。さあ、山は動くか、流れは変えられるか、国民審判の日は近い（Ｓ／Ｔ）

　組合員のみなさん。第１９回参議院選挙は、７月１２日公示、２９日投票で実施されます。今回の選挙は、深刻な日本経済のもとで、従来の自民党政治を根本から転換し、国民本位の政治を実現していくうえで、重要な意義を持っています。とりわけ、「政治を変えたい」という声がひろがり、国民の政治的関心はかつてなく大きく高まっている状況です。
　機関紙「全運輸」では、今回の参議院選挙に際して、私たちにかかわる主な選挙課題をピックアップしました。組合員のみなさんが、選挙に臨むにあたっての参考にしていただき、選挙権を行使するようお願いするものです。

惑わされない投票を
《比例代表が非拘束式に》

　参院選挙の投票の仕方が変わりました。これまでは（１）選挙区選挙で候補者に投票（２）比例代表選挙では政党に投票という方法でした。ところが、得票や議席を減らし続ける自民党が有権者に「自民党」と書いてもらう自信をなくしたため、昨年秋、党利党略で選挙制度を変えてしまいました。
　その結果、（１）はそのままですが、（２）の比例代表選挙では政党名でも候補者名でも投票できる非拘束名簿式に変わりました。この方式では政党名と候補者名で投票された両方の票を各党の得票とします。この得票数にもとづいて各党の獲得議席数が確定し、当選者は各党のなかで個人票の多い順に決まります。
　比例代表選挙の投票は政党名でも候補者名でも、あるいは「○○党の△△」と両方書いても有効です。
　ところで、非拘束名簿式ではタレントなど人気候補者が大量得票すれば、その分で同一政党の何人もの候補を当選させることが可能。いわば票の横流しで有権者が希望しない候補者まで当選させることができる、ゆがんだ選挙制度です。
　自公保連立政権の悪政を変えるには、党利党略の選挙制度に惑わされない投票行動が大切です。

　米原潜が水産実習船「えひめ丸」を沈没させた事件で日本政府は原因究明や責任者処罰など一切求めませんでした。日米安保にしばられているからです。
　日本国内では世界に例のない米軍機の低空飛行訓練や艦載機の夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）、実弾砲撃演習に住民が苦しんでいます。沖縄ではいまだに本島の二〇％を米軍基地が占め米兵による事件や事故が絶えません。ところが日本政府はジュゴンのすむ海に新基地をつくろうとしています。
　戦争法施行以来、米軍は日本の民間空港や港湾をひん繁に利用し、ブッシュ政権は日本を新たなミサイル防衛システムに巻き込もうとしています。小泉首相が集団的自衛権行使を主張する中、米軍基地国家からの脱却が求められます。

　深刻化する大不況。国内総生産の約六割を占める個人消費、家計消費が景気浮揚のカギをにぎり、消費拡大に直結する消費税減税の要求が高まっています。三％に戻すだけで五兆円の消費拡大になり、加えて消費マインドを暖めるなど波及効果は絶大だからです。
　ところが、小泉政権の下では消費税増税の危険が。政府が消費税の基幹税化、福祉目的税化をねらうなか就任した小泉首相は根っからの消費税増税論者。竹中平蔵経済財政相は「消費税は最低でも一四％」が持論で、坂口厚生労働相も社会保障財源として消費税増税を示唆しています。
　国・地方の借金六百六十六兆円返済のための税率アップの可能性もあります。「増税ノー」を参院選で。

　株価の低迷や物価下落、企業倒産・失業の急増が心配されるなか、消費支出が五年連続減を記録。政府は戦後初めて「デフレ」を宣言しました。
　現在の不況は九七年の消費税増税など九兆円の国民負担増がきっかけ。連続する社会保障の給付カットと負担増、企業のリストラ、人減らし、人件費削減で購買力を奪い、将来不安をかきたてて消費をさらに冷却化。モノやサービスが売れない企業がさらにリストラを強行し、ますます消費を冷やす。日本はこんな悪循環のなかに陥っています。
　消費税の減税・廃止、社会保障切り捨ての中止、リストラ支援を止めサービス残業をなくして雇用を増やす、中小企業を支援するなどの政策転換が今、緊急に求められています。

　諌早湾干拓への批判や田中長野県知事の「脱ダム宣言」など、ゼネコン中心の大型公共事業のあり方を見直そうという国民の声が高まっています。
　「国と地方合わせて毎年五十兆円の公共事業費にたいして社会保障費は二十兆円」。この逆立ち財政の背景にあるのが、アメリカの圧力で自民党政府がつくった総額六百三十兆円の「公共投資基本計画」。道路や空港、港湾、ダムなどの大型公共事業が急増し国も自治体も深刻な財政危機に。合計で六百六十六兆円の借金に宮沢前財務相は「破局寸前」と吐露しました。
　ムダと環境破壊のゼネコン中心型公共事業をやめさせ、景気を浮揚させる国民生活改善型へ転換をはかる政治が今こそ必要です。

　自公保連立政権下で明らかになったＫＳＤ汚職と機密費問題は自民党政治の腐敗、金権体質の根の深さを改めて国民に示しました。
　戦後、自民党議員は大企業・財界と癒着し数々の汚職事件を起こしてきましたが、ＫＳＤ事件はこともあろうに不況で苦しむ中小業者の共済かけ金を使って議席を買うという、前代未聞の事件。五十四万人の幽霊党員と二十一億円の党費肩代わりの実態も深刻です。
　機密費問題では国民の税金が「機密」の名に隠れて消費税導入をめぐる野党工作や与野党国会議員の海外旅行のせんべつに使われ、果ては沖縄県知事選での選挙費用に流用された疑惑も報じられました。
　参院選挙では腐った政治を元から絶つ一票を。

　九〇年代の後半から労働法制の改悪が相次いでいます。日米財界が「労働の規制緩和を」と要求し、自民党中心の歴代政権が丸飲みしてきたためです。
　労基法を改悪して女性を深夜・休日に働かせる、サービス残業の温床である裁量労働制の枠を広げる、変形労働時間制の規制を緩めるなどを強行。労働者派遣法改悪によって原則としてどんな職種でも派遣が可能となりました。この結果、正規社員を雇用の不安定な派遣社員に置き換える動きが急速に進んでいます。
　職場の「無法地帯化」に歯止めをかけ、命と健康と生活を守るため、サービス残業規制など働くルールの確立が切実な要求になっています。参院選は要求実現への第一歩です。

　四％台後半の失業率が下がりません。それもそのはず、政府が大企業のリストラを応援し、失業対策を放棄しているからです。
　政府の緊急経済対策にはリストラ推進の「三点セット」である産業再生法と民事再生法、会社分割法の積極的活用が盛り込まれています。リストラ企業の税金を負けたり、企業再編が簡単にできるようにしてやったり、という中身。そこで働いている人間のことはまったく念頭にありません。
　四月には雇用保険法が改悪され多くの人が失業給付を減額されました。被解雇者には手当て一カ月分程度を上積みしましたが、あまりにも不十分です。
　国民の「痛み」がわかる政治をつくるため、自公保政権に明確な審判を。

　九〇年代から自民党政権下ですすめられてきた規制緩和は、要するに「自由競争に委ねれば何事もうまくいく」という考え方に基づいた乱暴な業界再編です。
　交通運輸や流通、金融、エネルギーなどではやくから規制緩和が実施されました。この結果、大型店の進出で各地の商店街は大打撃を受け、地域経済の衰退をもたらしました。トラックやタクシー、バスなどでは人件費や安全コストを犠牲にした新規参入と競争が激化し、事故が増加しています。国民と働くものの命と安全を危険にさらす規制緩和はゴメンです。
　自公保政権はこれから労働や医療・福祉、教育などの規制緩和をすすめる方針です。あやまった規制緩和を参院選で方向転換させましょう。

　給付額は引き下げられ、支給開始の年齢は遅くなる自公保政権の下で、年金の制度改悪が次々にすすめられてきました。
　昨年、新たに年金を受給する人の報酬比例部分が五％カットされ、現役世代の賃金アップに応じて年金額を見直す賃金スライド制も凍結されました。今年四月からは年金支給開始年齢の引き上げが始まりました。
　今回は「定額部分」ですが、ゆくゆくは「報酬比例部分」の支給開始も延ばされ、一九六一年四月二日以降に生まれた男性（女性は五年遅れ）からは六十五歳まで無支給に。
　激しいリストラによって六十歳まで働くことすら難しいのが現実。生きる権利を奪う年金改悪を参院選でくい止めましょう。

　一九九七年の医療保険制度改悪で被保険者本人の負担が二割に引き上げられ、七十歳以上の高齢者の負担も大幅に引き上げられました。この時の厚生大臣だったのが小泉氏です。
　負担に耐えられない患者が病院に行くのを我慢するという事態が全国でおきました。ところが、小泉氏は厚生省案の「健保本人三割・大病院五割」という大改悪を「実行していれば、安定的な制度ができた」と述べ、さらなる負担増を示唆しています。
　今年一月からは、高額医療費負担の上限が引き上げられ、七十歳以上に一割の定率制が導入されました。国民の「痛み」を当然とする小泉流の構造改革では、明日の命と健康を守ることはできません。

　自公保政権は公務員制度の抜本改悪を検討しています。今年一月に実施された省庁再編に「《」を入れるといいますが、そのねらいは、ズバリ「政権党言いなりのモノ言わぬ公務員」づくりです。
　能力・実績にもとづく給与制度を導入して降格・免職も容易にできる「信賞必罰」の人事制度を検討しています。人事院の機能を縮小し各省大臣に権限を集中することで、上の命令に絶対服従の体制をつくるわけです。
　同時に、国民に犠牲を強いる自公保政権のもとで、公務員を「全体の奉仕者」から「政権党の奉仕者」に変質させ、悪政推進の手足しようというものです。政府与党のねらいをきっちり見極め、国民本位の政治への転換を。

　介護保険制度は毎月保険料を支払い、サービスを受ける時にはその一割を自己負担する仕組みです。ところが、保険の限度額を超える部分は全額自己負担となるため、必要な介護を削る高齢者が続出しています。一割の自己負担ができず保険内の介護を我慢する人も少なくありません。
　住民の切実な要求にこたえて多くの自治体が低所得者への保険料減免や自己負担の軽減を実施していますが、厚生省は「制度の趣旨に反する」として自治体の努力を敵視しています。
　十月には国による保険料の半額減免が切れ、毎月の保険料は倍に上がります。国民に社会保障費の負担増押しつける小泉政権の下では、安心できる老後は望めません。参院選は政治を変えるチャンスです。

　子どもと学校、教育をめぐる状況が深刻です。新しい学習指導要領は子どもたちの基礎学力をないがしろにする一方、競争と差別、学校間格差、管理・統制を強めると指摘されます。
　教育改革国民会議の最終報告は奉仕の義務化や児童・教員の管理強化、競争教育をより激しくする内容。憲法と密接な関係にある教育基本法改悪もねらい、小泉首相も意欲を示します。「つくる会」の中学校歴史・公民教科書は日本のアジア侵略を美化し日本国憲法を敵視する内容で、未来をになう子どもたちに手渡すわけにはいきません。
　三十人学級の早期実現をふくめ、教育条件を整備し民主教育を守り発展させるために、参院選での大人の責任は重大です。
　

猛暑を乗り越え、ナガサキ・ヒロシマへ思いを伝えよう！
２００１年国民平和大行進

一日も雨が降らず

　平和大行進は、６月１７〜２３日まで一週間かけて、沖縄本島を縦断しました。
　米軍基地を多数かかえ、先の大戦では唯一の地上戦の舞台となり、多くの尊い人命が失われたここ沖縄では、非常に高い関心を持って大勢の方が参加しています。
　今年も、羽田航空支部羽田分会・航空保安大学校分会、九州航空支部宮崎分会から通し行進者が、また、最終日には近畿航空支部から１０数名が参加し、沖縄航空支部、那覇空港事務所分会、那覇管制部分会から参加の猛者達とともに、真夏の沖縄を歩き通しました。
　梅雨明け前でしたが、幸か不幸か今年は一日も雨が降らず、晴れ続きのため参加者には相当きつかったようです。出発日と比べると全く別人のように見えた方もいました。

沖縄航空支部発

募金もとりくみました

　６月９日、名古屋分会の１４名が、国民平和大行進に参加しました。
　午前９時、小牧市役所を出発、途中、募金・署名行動を行いながらの行進となりました。署名は少しずつあつまるものの、募金となるとなかなか厳しいものがありました。
　しかし、午後４時に春日井市役所に到着するころには、参加者全員が、平和のためにひとつでも行動した顔になっていました。

中部航空支部　名古屋分会発

中部から近畿へ

　５月１９日に関東から中部へ引き継いだ２００１年国民平和大行進（東京〜広島コース）は、６月１６日、中部から近畿へ無事引き継ぎました。
　中部地方は、前日までの雨があがり、曇り空微風の中、中部地協の参加者は、岐阜県大垣市の公園から４００年前「天下分け目の戦い」が行われた岐阜県関ヶ原町の公民館まで、１００名を超える仲間とともに行進しました。
　関ヶ原での近畿への引継ぎで、ますます平和への祈りが通じますように。

中部地協発

　全運輸リレー旗を引き継ぐため、近畿地協からは３名が、関ヶ原町の中央公民館に結集しました。
　午後２時過ぎ一〇〇名を超える行進団が到着、盛大な拍手で出迎えました。その後、引継集会が開かれ、町長の挨拶、通し行進者３名が紹介されました。
　その中で、東京から通し行進に参加している相馬さんは、「２２年間神奈川県内の行進に参加してきた。今回は東京からの通し行進に参加し、貴重な体験をした。そこで共同と対話（連帯）が大事だと学んだ。ペナントも５０本に増え盛り上がった。
　また、折り鶴に鈴を付けたり、いろんなドラマも生まれた」と感想を述ました。
　各単組のリレー旗の引き継ぎでは、近畿圏内を１か月間きちっと行進して、全運輸リレー旗を中国地協へ引き継ぐことを確認しました。

近畿地協発

しなやかなワーキングウーマンであるために
-全運輸第32回女性交流集会-

　全運輸は、６月８〜９日に第３２回女性交流集会を、三浦海岸「マホロバマインズ」で開き、各地から集まった５９名の仲間で、「しなやかなワーキングウーマンであるために〜ほんとの男女平等ってなぁに？〜」をテーマに交流を深めました。
　石川議長の開会あいさつの後、来賓の本部宮垣書記長、池沢青年部長、阿部国公女性協事務局長からご挨拶をいただき、その後、林事務局長による基調報告、講演に入りました。
圧倒された２時間
　講演では、講師の大阪市立大学名誉教授・柴田悦子先生に、男女平等についてわかりやすく話していただきました。柴田先生は、古い慣習やしきたりにこだわらず、二人の息子さんを家事ができるように育てたことや、最近パソコンの勉強を始めたことなど、自らの体験を交えながら、何事にも前向きにとりくんでいることを話され、参加者は２時間圧倒され続けました。
　その後、宮垣書記長を講師に、公務員制度改悪など全運輸の直面する課題について学習を深めました。
子どもと一緒に参加
　２日目は、（１）もっと知りたいわたしたちの体、（２）どうなる？私たちの身分、公務員制度改革を学ぶ、（３）職場の男女平等について考えよう、（４）働くことと生活すること、の４分科会に分かれて討論した後、全体会でアピールを採択して集会を終了しました。
　今回、特徴的だったのは、幼子を連れたママさんの参加者が３人もいたことです。結婚、育児をしていく若い女性の心強い励みになったここと思います。
　二日間とも梅雨のさなか好天に恵まれ、参加者は楽しく有意義なひとときを過ごすことができました。また、全国の皆さんの物品販売へのご協力で集会を成功することができました。

本部女性協議会

行(二)職員の待遇改善をはかれ！

　６月１２〜１３日に東京サニーサイドホテルで国公労連が開催した第３５回行（二）労働者全国集会に全国から１１０名が結集し、全運輸は、６名が参加しました。
　集会では、厳しさを増している職場実態や労働条件改善に向けたたたかいの経験交流を行いました。

官房交渉を実施

　全運輸は、１３日官房交渉を職場代表３名を含む５名で行いました。
　当局に対し、行（二）職員の欠員不補充政策の影響で昇格が劣悪な水準におかれ、ますます厳しくなっている実態を訴え、旧運輸省が示してきた昇格水準４級・５級の運用を今後も後退させないことについて確認しました。

運用水準維持を約束

　これに対し、参事官は「厳しい状況であることは理解している、運用水準は維持し、改善に努力したい」と回答しました。

真のニアミス再発防止にむけて

　全運輸は、６月１３〜１４日に、第１５回航空管制委員会を開催し、全国の支部・分会、本部あわせて７７名が参加しました。今回の委員会では、１月３１日に発生した日航機ニアミス事故を受けて、再発防止にむけた抜本的対策と同時に、当該組合員（管制官）の身分の確保についても最重点としてとりくみをすすめることを意志統一しました。

専門的再発防止体制確立が必要

　討議では、「事故再発防止にむけては、再発予防を主眼とした既発生事例の分析・研究が重要」「ヒューマンファクター研究の面では専門的な体制確立が必要」との意見が出され、航空局が６月中にもまとめようとしている安全対策に職場の要求を反映させるとりくみを確認しました。また職場環境を見つめ直し、不安全要素の洗い出しの必要性についても意志統一しました。

要求の一部前進勝ちとった交渉

　１４日の航空局交渉では、当該組合員の身分確保および実効ある再発防止策の策定を重点に要求しましたが、当局回答に大きな不満が残ったため、再度２５日に交渉を配置し、要求の実現を迫りました。
　再交渉では、当局から再発防止策の策定について、私たちの要求をふまえた回答を一部引き出すことができました。
　引き続き、全運輸として当該組合員の身分確保にむけて全力でとりくむことを再度決意し終了しました。