□１面  ・新世紀を迎えての春闘方針を決定 　要求に確信をもち「対話と共同」をすすめよう ■２面・３面  ・２０００年秋闘の主な経過と総括  ・組織活動をつよめるために  ・たたかいの方針  ・規約整備および補正予算  ・日本航空９０７便のニアミス事故に関する決議  ・２００１年春闘アピール □４面  ・困難な課題も全員結集で乗り越えていこう！

新世紀を迎えての春闘方針を決定
要求に確信をもち
「対話と共同」をすすめよう

　委員会は、議長団に東北支部・佐藤中央委員、近畿航空支部・佐竹中央委員を選出してすすめられました。
　中央執行委員会を代表して田中委員長は、「今日の情勢の問題点を明らかにし、賃下げ、『行革』攻撃に反撃しつつ、日航ニアミス問題に対しては、全運輸の組織をあげて、雇用と身分を守るたたかいをすすめる」とのあいさつがありました。
　来賓からは、国公労連服部中央執行委員をはじめ３名の方から「いま国民の中に、国民とともに」の実践や、民間労働者のたたかいなど、全運輸とともにたたかう連帯のあいさつをいただきました。

国民的課題と結合した運動を

　その後、経過報告と春闘方針案、全運輸規約の制定及び一部改正案、補正予算案の提案が行われ、討論に入りました。
　討論では、国民から理解の得られる賃金要求実現のために、民間労組の春闘を積極的に支援し参加するとともに、消費税増税反対、社会保障制度改悪などの課題を国民・労働者ととも共同してたたかうことや、公務員制度改悪の内容を学習して、職場から反撃していく決意なとが発言されました。
　また、青年参加者から青年部の組織強化にむけた支部・本部の援助の訴えとともに自らも「がんばる」決意の発言がありました。

人間らしく働くルールの確立を

　３日間の活発な討論をうけて、宮垣書記長は次のとおり総括答弁を行いました。
　２００１年春闘は、大企業が１００兆円を超える内部保留をたくわえる一方、不当な人減らし、長時間過密労働など非人間的な状況が常態化する中でたたかわれています。
　こうした日本の社金経済のゆがみを正し、人間らしく働く公正なルールを確立することが緊急、不可欠であることが確認され、署名を旺盛にとりくむことが重要です。
　また、２２、０００円の賃金要求の実現をめざして、政府・人事院から「誠意ある回答」を引き出すため、職場から「対話と共同をすすめるとともに、３年連続引き下げが予想される場合はストライキ態勢を確立してたたかうことが確認されました。

点検・公開の行政チェック運動の推進を

　「行革」のたたかいでは、政府のすすめる行政改革は、国民のいのちとくらし・安全を守るべき国の責任を縮小・後退させるもので、国民の望む改革方向は、政・官・財の癒着構造の是正、ゼネコン奉仕のムダな公共事業の見直しや社会福祉充実であり、この４年間の全運輸の運動の正しさが鮮明になっています。
　省庁再編と独立行政法人の発足という情勢のもとで、今後、行政がどのように展開され変化していくのかという点について、自らの専門性をとおして検証し、民主的な運輸行政を確立するために、点検・公開の行政チェック運動を行うことが確認されましした。
　本中央委員会では、いかなる攻撃があろうと、組合員とその家族の生活を守り、民主的な運輸行政を確立するために、勇気をもってたたかうことが意志統一されました。

　第１５１回通常国会が、１月３１日から６月２９日まで開会されている。焦点は、３Ｋと言われている「ＫＳＤ」「機密費」「株」である▼「Ｋ」の頭文字は色々と引用される。例えば、花婿候補は高身長・高学歴・高収入であり、職業選択では「きつい」「汚い」「危険」である。言葉でイメージすると、総体的にはあまり良いイメージで使われる事が少ない様である▼「ＫＳＤ」事件は、小山代議士の逮捕に続き、村上代議士も逮捕された。９年間で１５億円が、「ＫＳＤ」から村上代議士に流れ、自民党費に使われた様である。騙された中小企業経営者の心中は、怒りを超えて呆れているのだろう。過去のロッキード・巨額脱税・不正融資・防衛庁汚職等々、脈々と続いている自民党の体質は、国民の目に改善されていると映るのだろうか▼私たちをとりまく状況もＫＳＤで表せる。「Ｋ＝公務員制度改革」「Ｓ＝信賞必罰人事管理制度」「Ｄ＝独立行政法人」である。これは我々に対する最大の挑戦である。（漫）

２０００年秋闘の主な経過と総括

　２０００年秋闘の主な経過と総括では、全体の課題として、雇用の確保、社会保障改善、公共事業の見直しの「３大要求」実現をめざす「全国網の目キャラバン行動」のとりくみ報告、また、２年連続の年収ベースでの賃金ダウンとなった人事院勧告を中心にした質問や意見、報告がされました。

公務員制度改悪に断固反対しよう

　政府は、「スト権回復」と引き替えに身分保障を廃止し、「公務リストラ」を一層おしすすめようとしていますが、こうした公務員制度「見直し」のねらいが「もの言わぬ公務員づくり」であることは明らかです。
　こうした情勢の下、能力・実績主義を重視する給与体系への改悪を許さないたたかいの重要性を再確認し、「評価システム」の賃金への反映反対、民主・公正な人事運用の実現などの要求を対峙した使用者追及を賃金闘争と一体で強化するとりくみを確認しました。

行革闘争でも奮闘

　国公労連が、国民本位の行財政・司法の確立をめざすとりくみとして開催した、「どうなる省庁再編シンポジウム」では、全運輸も成功への一翼を担ったとの報告がされました。
　また、独立行政法人に移行する組合員の労働条件を維持するために、当局の策定する中期目標・計画、就業規則に関するとりくみを強化することも確認されました。

組織活動をつよめるために

　組織活動では、本省支部から、国土交通省への移行に伴う分会の再編など、大きな変化があり、組織活動上課題が発生しているとの報告がされ、国公労連でも問題となっており、早急な本省対策が必要となっていることが明らかとされました。

積年の課題解決へ

　九州海運支部からは、積年の課題であった、九州陸運支部との統一について、支部委員会において全会一致で確認されたことが報告されました。これは、支部統一に向けて、見切り発車はせず、あくまでも組合員の合意を基本にとりくみをつよめた両支部の成果が現れたものです。
　今後は８月の統一大会に向け準備を進めることとなります。

元気な青年部めざして

　また、青年部活動については、北海航空支部から、北海道で開催された青年部第３３回全国委員会と第３回青年交流集会が百名以上の参加により成功をおさめ、若い役員のよい勉強になったとの報告がありました。
　しかし、一方では、定員削減等により職場の青年が減少しており、青年部組織体制のあり方が問われているという報告もされています。羽田航空支部からは、新しい体制へ移行した事例も報告され、青年部組織の今後のあり方について議論が集中しました。今後の青年部組織のあり方について十分な議論を深めることが重要となっています。

たたかいの方針

行革闘争と結合した２００１年春闘を

　２００１年春闘では、労働者の雇用や生活が大きく脅かされているなか、行革闘争とも結合しながら、人勧関連労働者との対話行動と、１５００万筆を目標とする全労連の「人間らしく生き、はたらくルール確立署名」を積極的にとりくむことを確認しました。
　また、省庁再編と独立行政法人発足という情勢のもとで、今後行政がどのように展開されていくのかという点を、自らの専門性をとおして検証し、民主的な運輸行政を確立するために、点検・公開の行政チェック運動をすすめていくことも確認しました。

３月２２日早朝は一斉に決起しよう

　さらに、賃金闘争では「２２、０００円、５・８％」の賃金引上げ要求実現に向けて、職場からの上申闘争を強化するとともに、３月２２日には全国一斉早朝時間外職場集会を成功させることを意志統一しました。

もの言わぬ公務員づくり断固反対！

　公務員制度改悪については、民間の能力・成果給に準じた公務員制度改悪に反対し、公務員の職務と専門性を革準とした公平な処遇が可能となる給与制度確立と、身分保障を堅持したうえでの労働基本権の回復をめざして、国公労連に結集してとりくみをすすめていくことを確認しました。

職場討議を大事に団結を固めよう

　本省・地方運輸局の業務・組識の見直し問題では、当面８月末の概算要求期を焦点に、本委員会と併設の運輸部門委員会で確認されたとりくみ方針にもとづいて職場討義をすすめることを確認しました。
　さらに、日航磯ニアミス事故の対応では、二度とこうした事故が起きないための安全対策の確立とともに、二人の組合員の現場復婦を目標に全運輸の組織をあげてとりくむことを意志統一しました。

規約整備および補正予算

新生「全運輸」規約を決定

　４月の独立行政法人発足にともなう規約整備については、昨年９月の第３９回定期大会において決定した「独立行政法人に対応する全運輸の組織・財政の整備方針」にもとづいてとりくみをすすめ、１２月に開催した第１回支部代表者会議では一部修正のうえ再提案し議論をすすめてきました。
　本中央委員会では、第２号議案として、全運輸労働組合、全運輸労働組合独立行政法人部会、独立行政法人航空大学校労働組合の各規約案の制定と、現行全運輸省労働組合規約の一部改正（案）等を提案し、満場一致の賛成で採決されました。
　これにより、４月から航空大学校、船舶技術研究所、交通安全公害研究所、電子航法研究所の独立行政法人移行をふまえ、新生「全運輸」として新たな船出を迎えることとなりました。

第１次補正予算を満場一致で可決

　財政関係では、２０００年８月から２００１年１月までの中間決算報告、会計監査報告とともに、４月の専従役員交替にともなう旅費、九州海運支部と九州陸運支部の統一にむけた事業費、国土交通共闘発足にともなう共闘費などで、それぞれ補正が必要なことから、第３号議案として２０００年度第１次補正予算（案）を提案し、可決されました。
　第３２次グループ保険の決算については、配当金が１口あたり大人２８０円、子ども７４０円となったことが報告されるとともに、第９次医療プランについては、１口あたりの配当金が８９０円であることがあわせて報告されました。
　また、グループ保険については、高額な保険金の支出が年々増えていることから、保険会社より保険料見直しが提案されており、現在組織財政検討委員会において検討をすすめていることが報告されました。

転機迎えた航空部門
さらに団結を固めて奮闘しよう
-航空部門委員会-

　第２０００―４回航空部門委員会は、中央委員会第２日目（３月６日）午後に開催され、各支部と本部役員９４名が参加、報告６件、議題２件について活発な討議が行われました。

ローテ問題、ひとつずつハードル越えて

　報告では、管技の民間委託フェーズＩＩに関して、１１・５時間運用空港における勤務時間について、該当支部を中心に当局交渉の配置など要求行動をつよめることを確認しました。
　また、人事ローテーション問題については、各支部から討議をすすめることについての可否について報告を受け、次回航空部門委員会（７月予定）でのとりくみ提起、職場討議を経て第４０回定期大会併設の部門委員会での方針決定をめざすことを確認しました。

新たな組織誕生控えさらなる組織強化を

　議題では、「独立行政法人航空大学校労働組合（航大労組）」結成にむけた準備と、４月２日に全運輸と本校理事長との間で、労働協約を締結することを意志統一しました。また、航大労組役員を航空部門専従役員が兼任することも確認され、今後も一体となって、奮闘することが確認されました。

組合員の権利守るために奮闘を決意

　ニアミス事故については、航空部門がまず一致団結して、長期闘争になることも視野に入れつつ、当該組合員の雇用と権利を守る立場で、全運輸全体としてさらに奮闘することを参加者全員で確認しました。

時間経つのも忘れて熱い議論
-運輸部門委員会-

　２０００年度第３回運輸部門委員会は、中央委員会２日目の午後、支部・本部を含め、７１名の参加で開催しました。
　さまざまな課題で熱心な議論が展開されたことから時間を最大限延長する結果となりました。

自動車検査の独立行政法人化

　検査・管理要員の要員配置については、２００２年の概算要求にむけて、決定する時期が迫っていることから、各職場ごとの要員配置要求を確定したうえで、国と独法の協力体制を含めた業務実施方法の具体化について、当局を追及することを確認しました。

海運支局の再編整備

　労働条件の担保を大前提として、海運支局の業務・組織の見直しについて、労働組合の立場から、現状認識を一致させた議論をふまえて、要求の意志統一をはかることとしました。

船舶検査の土日実施

　これまでは通達で運用されてきましたが、特定の地域で業務量が増大している実態などが報告され、船舶検査を閉庁日に実施するためには根本的な体制整備が必要との認識で一致しました。
　わたしたちがめざす交通運輸行政の要求政策を確立し、国土交通省に全運輸の風を吹き込むべく、すべての議案を拍手で確認するとともに、各職場での奮闘を心に誓い討議を終了しました。

困難な課題も全員結集で乗り越えていこう！

　第２０００―２回航空支部代表者会議及び第２０００―３回航空部門委員会は、２月１９〜２１日の間、本部・支部あわせ９６名の参加で開催されました。

雇用と身分を守る！

　航空支部代表者会議では、日航９０７便ニアミス事故に関するこれまでのとりくみが報告されるとともに、「再発防止」「当該組合員の雇用と身分の保障」「刑事免責制度の実現」の３点を重点に、中央委員会において今後のとりくみを決定することが確認されました。

第10次定削影響大

　２００１年度要員予算内示結果に関しては、航空部門では、定員削減も影響し純増はわずか１３名。この結果は、依然として現場実態に見合った要員体制ではないことが総括されました。支部からは、「訓練や休憩のため要員が必要」との職場実態を示す発言がありました。

運航情報官・紋別特地手当は成果

　待遇改善では、定数改定はされたが改善にはほど遠い内容となったきびしい査定状況の中で、運航情報官の組織が認められ、調整額・特殊勤務手当についても内示がされたこと、紋別空港の特地勤務手当が継続支給されたことを評価し、今後の糧とすべきとの発言もありました。

民間委託議論深め、全国委で意志統一

　管技の民間委託に関しては、フェーズＩＩの試行が２００１年度に開始されることに伴う激変緩和措置、１１・５時間運用空港での勤務時間、評価のあり方について議論を深め、４月に開催する第１５回航空無線委員会で意志統一をめざすことを確認しました。

官民労働者１万人が霞ヶ関に結集！

　３月２日、２００１年春闘の総決起の場としてとりくまれた「新世紀春闘勝利！３・２総行動」には、官民合わせて１万人の労働者が結集し、日比谷公園・霞が関を中心に春闘勝利に向けて大きくアピールしました。

地方からも多数の参加で盛り上がる！

　全運輸はこの行動に上京団を配置して積極的にとりくみ、総勢１６５名（上京団３６名を含む）が参加しました。とりわけ新潟支部や近畿航空支部など、遠距離にもかかわらず、多数の参加者を送り出してくれた支部の奮闘が目立ちました。
　総行動は、１２時から日比谷野外音楽堂で行われた中央総決起集会にはじまり、引き続く国会請願デモでは「大企業のリストラ合理化反対」「働くルールを確立しよう」などと高らかにシュプレヒコールを行いながら行進しました。
　デモ行進のあと、公務労組連絡会は、人事院前、総務省前、行革推進本部前の３か所に分かれてそれぞれ要求行動を行い、全運輸の仲間も各行動に分散して奮闘しました。
　行動の最後は、再び日比谷野音に結集して集結集会が行われ、全運輸の参加者は、田中委員長の力づよい「団結ガンバロー」で１日の行動をしめくくりました。

全国の青年が集まり、将来を議
論した全国委員会＆交流集会

　２月１８〜２０日の３日間、北海道「定山渓ビューホテル」において、全運輸青年部第３３回全国委員会および第３回青年交流集会が開催され、全国から総勢１２６名の青年・女性が結集しました。

いつもと違う？熱気あふれる委員会

　今回は、いつもの全国委員会とは違って、氷点下の気温のなか全国から集まった、百名弱のオブザーバーも全国委員会に出席し、会議は、熱気と室内の高い温度とが重なり、白熱したものとなりました。
　全国委員会では、いつもの春から夏にかけての運動のすすめ方とは別に、補足議案として「春闘期においてのとりくみ」と「本部青年部中央執行体制について」が提案・討議されました。

執行体制引きつづき議論深めよう

　特に、執行体制については、昨年の青年部定期全国大会時に提案し、その後１年間をかけて検討してきたものですが、各支部からは賛否両論の意見が出され、議論の結果、次の定期全国大会までに問題点を洗い出して検討し、決定することとしました。

　レクを楽しみ、そして学習も深める

　翌１９日は、札幌国際スキー場において青年交流集会が開催され、参加者はスキーやスノーボードを一日楽しみ、交流を深めました。また、希望者に対して、北海地協の先輩方が講師となり、スキー講習会が行われ、受講者は戸惑いながらも楽しんでいました。
　最終日の２０日には、本部浦田中央執行委員による講演が開催され、組合活動についての意義、今後の青年が果たす役割などについて学習を深めました。

交運産別の運動方針を
確立した交運共闘総会

　交運共闘（交通運輸労働組合共闘会議）第１２回総会は、２００１年２月２８日に東京において、４７名の参加で開催されました。

　国民の視点に立って

　冒頭、坂田議長（建交労）から、「交通運輸労働者はこれまでの相次ぐ規制緩和による競争激化で、料金値下げで収支が悪化し、労使ともに将来展望を持てずにいる。安全・環境の社会的規制と経済的規制の強化を重点に、業界も労働組合も開き直った運動が必要だ。実態を訴えて、労使共同で国民的視点に立った運動の展開が必要だ」との挨拶がありました。
　引きつづき来賓４名からの挨拶のあと事務局から報告提案があり、交運共闘の真価を本格的に発揮する運動を展開することが提案されました。
　討議では、各単産から運動方針を補強する意見が多く出され、全運輸からも、日航機ニアミス事故に関する事故原因の徹底追究と、その背景にある諸課題の検証をつよめることを報告しました。
　総会は、すべての議案を満場の拍手で確認し終了しました。なお、新役員に、全運輸から副議長に田中委員長、事務局次長に橋本中執、幹事に幅中執が選出されました。