実効ある母性保護と昇任・昇格の前進に向けて
─女性協議会第７回全国会議─
女性協議会は、二〇〇一年一月二一〜二二日の二日間、東京・南青山会館において、第七回全国会議を、全支部から五六名の参加で開催しました。
一日目は、本部宮垣書記長を講師に迎え、「昇任・昇格についての学習会」が行われ、昇格制度の実態と問題点についてわかりやすく説明され、とても意義のある学習会となりました。
五課題を中心に議論
討議は、「職場から男女差別を無くすために」「働きやすい職場とするために」「母性を守り、健康で働きつづけるために」「組織を発展させるために」「暮らしと平和を守るために」という議題で行われ、一五支部延べ三六の発言がありました。
生休・セクハラでは多数の意見
昇任・昇格については、ポジティブアクション（積極的差別是正のための特別措置）の必要性や、ポストしばりの撤廃を求める声が上がり、また、母性保護については、生理休暇やセクシャルハラスメントに関する意見が多く出されました。
生理休暇、育児休業、セクハラについては、管理職の認識不足が感じられることから、「管理職に対する研修を徹底して欲しい」という要求もありました。
「セクハラ防止で管理職研修実施している」
二日目は、官房人事課交渉が行われました。
交渉では、要求の具体的前進は見られませんでしたが、当局からは、「人事院からも積極的な女性の職域拡大・採用・登用を言われており、省内の人事担当者にその方向で指導している」ことや、「セクハラ防止では、管理職への研修を行っている」「生理休暇の出勤簿への記載を、請求しやすい内容に変更する意向である」などの回答を得ました。
引き続き、本部・支部で活動を続けていくことを最後に確認し、全国会議・交渉を終了しました。
女性協全国会議
参加者のこえ
今ある権利を守り、行使し、また新たな権利を獲得していかなければならない私たちにとっては、ある程度の強さ、勇気、努力が必要だと感じました。
九州航空支部
金澤 サカエさん
他の職場からの問題提起や意見を聞いて、自分たちの職場においても、もっと女性の声を出していく必要性を感じました。
また、女性職員自身、自分たちにどんな権利があるのかを、もっと知る努力も必要だと思いました。
中部支部
開田 絹香さん
会議に参加して、皆さんの悩みや思い、願いは根本では同じだと思いました。生理休暇については、無理しなくてもいいような職場の雰囲気を作っていこうと思います。
近畿航空支部
犬童 早月さん
初めて参加しましたが、とても勉強になりました。これからどんどん会議等に参加して、自分の意識を高めていきたいと思います。
どんどん男性の方も参加してもらいたいと思いました。
沖縄航空支部
新垣 雅美さん
男性の参加があり、今後も男女ともに自分たちの要求実現のためにたたかう必要があると思いました。
近畿航空支部
田中 たまきさん
女性をとりまく社会環境は、難しい面が多く、女性が真にいきいきと働くことができるような職場づくりへの活動は、まだまだ続けていかなければいけないと思います。
九州陸運支部
黒田 薫さん
「女性もそろそろ変わりませんか？」という意見が特に印象に残りました。何もせずに男性にわかってもらおう、じゃなくて、私たち一人一人が行動を起こさなければ、いい方向にむかって行かないと思います。
北海航空支部
樋渡 薫さん
あらためて生理休暇の意味を考えさせられました。「恥ずかしがらずに取ってもいい当然の権利」であり、職場のみんなでそういう環境をつくっていかなければと思いました。
航空管制支部
勝俣 芽久美さん
ヨーロッパ交通調査
１０日間の旅硯（第１０歩）
交運研調査団長
田中重冨
有意義だった労働同盟との交流
ＣＦＤＴ（フランス民主労働同盟）への訪問は、調査旅行最終日の五月二二日であった。先方の対応者は当該労組の道路部ムシュ・ルエフ書記長で、温かいエスプレッソ・コーヒーでもてなされ、概要説明を受ける。
ここでは何といっても三五時間制の運用実態である。フランスの労働時間三五時間制は、すでに九九年七月の政労交渉で調印されている。しかし、旅客・貨物運送両部門の経営者団体との労使合意はまだ継続案件となっているとのこと。経営者側は「正確な労働時間を把握することが前提」としており、これがトラック労働者の「賃下げなしの時短」要求とズレがある上、失業対策（一〇％から順次減少している）との関連もあって難航しているらしい。しかし、個別企業ごとの「三五時間協定書」締結が進んでおり、実態上は着実に前進しているとの評価であった。
ちなみに、トラック労働者の賃金水準は、長距離運転労働者で月約二五万円（食費四万八千円含む）だから、賃上げ要求も重要な課題とされている。
いずれにしても、鉄鋼、化学、陸運などの各部門労働者を結集するＣＦＤＴのとりくみが示され、調査の収穫を得た。
その成果もふまえ、ＥＵにおける産業別の実態把握と、わが国トラック産業の労働環境とも比較分析をすすめ、交通労働者の時短闘争に役立てることが今後の課題だろう。
次世代に向けての業務確立と
あらたな組織づくりをめざして
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第九回航空施設委員会が二〇〇一年一月十八〜十九日の二日間にわたって東京・蒲田「ＰＩＯ」において、支部・本部含め八〇名を超える参加のもと開催されました。
本委員会では、どのように次世代の航空施設業務をつくり上げるのかという点に重点をおいて、議論を行いました。
「次世代」にむけて
業務確立を
各職種において次世代航空保安業務の確立に向けたとりくみがすすむ中、航空施設職としてどのように「行革」攻撃に立ち向かい、そして将来展望をいかに構築するのかという点を中心課題として討議がすすめられました。
一月六日の省庁再編で、港湾建設局が地方整備局として新たに組織発足した事実を受け止め、航空施設職としての業務をどのように具体的に確立するのかということが直面する課題となっています。
職種の壁を乗り越え
自由闊達な議論を！
現在、施設各職種に提案されている「ブロック管理」について討議を行い、職種の枠にとらわれない広範な議論を行っていくこと、その上で職種のこだわりを出すことのない到達点をめざすことを確認しました。
本委員会には多くの組合員が結集しました。それは、各自が将来に対する危機感を抱いているのはもちろんのこと、それ以上に自らの未来に対し責任をもって意見を述べる必要を痛感していることのあらわれでもあります。
次世代に向けて確固たる業務確立をめざすこと、そのために今回のパワーを次回委員会及び当局交渉にむけて継続することを確認し、二日間にわたる委員会を終了しました。
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書記局移転のお知らせ
全運輸本部書記局は、１月６日の国土交通省発足に伴って、本省（中央合同庁舎第３号館）１１階１１３１号室に移転しました。
今後とも、よろしくお願いいたします。
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