全運輸2001年01月20日号

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機関紙
「全運輸」

2001年
１月２０日号(934号)

要求で団結し、職場に真の労働組合をつくろう
国民のための行政を確立しよう

□１面
  ・２００１年春闘／全ての労働者の団結で２１世紀春闘をたたかい要求を前進させよう！！
■２～３面
  ２００１年春闘「わたしの要求アンケート」全運輸集計報告／暮らしにもっとゆとりを！
□４面
  ・第十次定削が大きく影響／二〇〇一年度要員予算査定結果
  ・民主的な国土交通行政求めて／～国土交通共闘が発足～
  ・ヨーロッパ交通調査／１０日間の旅硯（第９歩）
  ・日常活動を学習／にらいスクール開校
  ・青年部全国委員会公示

「全運輸」１面

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２００１年春闘
全ての労働者の団結で
２１世紀春闘をたたかい
要求を前進させよう！！
２００１年春闘の主な行動展開図(案)

　二〇〇一年春闘がスタートしました。一月十二日、日経連が臨時総会をひらき、成績中心の競争を労働者に押しつける春闘指針「労働問題研究委員会報告」を発表する中、国民春闘共闘は、日経連への抗議行動とともに幹事会総会を開き、全ての労働者の賃金底上げによる消費拡大・景気回復をめざす春闘方針を決定しました。そこで、春闘情勢の特徴と課題、たたかいの基本方向などを宮垣書記長にききました。

　春闘は労働組合の原点

　教宣部 　いよいよ、春闘が始まりましたが、その生い立ちと役割はなんですか。
　書記長 　春闘は、労働組合が一斉にたちあがり、職場を基礎に産別や地域に結集し、資本家や政府に要求実現を迫るわが国独自の運動として、一九五五年に始まりました。
　日本中の全ての労働組合が春闘でたたかうことによって、賃上げ水準を決定する最大の要因が、企業の経営状態や経営者の思惑をこえて、全体の春闘相場とならざるをえなくなりました。しかし、春闘の前進に危機感を抱いた財界は、「もう春闘は時代遅れだ」として、交渉で賃金や労働条件を決めるシステムそのものを否定しようとしています。こうした攻撃をはねかえし、労働組合の原点にたって春闘をたたかうことが、労働者と国民の生活を改善し、日本経済を再生させる確かな道だといえます。

　賃上げで消費不況をぶっとばそう

　教宣部 　二〇〇一年春闘の特徴と課題、たたかいの基本方向はなんでしようか。
　書記長 　財界は、今年の春闘を本格的な「賃下げ・リストラ春闘」にしようとしています。しかし、その一方で、要求実現のたたかいを前進させる可能性も高まっています。
　それは、第一に、労働者の過酷な生活や雇用悪化が要求を一刻も猶予のできない切実なものにしていることです。
　多くの職場、地域で賃下げ・賃金破壊がおき、史上最多の企業倒産、三〇〇万人を超える完全失業者、新卒者の就職難、中高年の自殺などの現実に多くの労働者が怒っています。怒りが要求に変わり、労働者のたたかいへのエネルギーを増大させ、春闘に対する期待をかつてなく高めています。
　第二に、リストラによって大企業四二七社の内部留保（隠し利益）が一〇二兆円に達していることです。この〇・七二％で全従業員に一万五千円の賃金底上げが可能です。そして、個人消費四千五百億円増、新たな生産七千四百億円増、新たな雇用四万二千人増などの波及効果が望めます。賃上げの波及効果で消費不況が打開できるのです。
　第三は、労働組合の共同が広がっていることです。「賃金の底上げ」「不払い残業根絶」「パート労働者の処遇改善」などで、全労連や連合などの多くの労働組合の重点要求が接近してきており、すべての労働者・労働組合が春闘にたちあがり、巨大な要求闘争を前進させることが可能な情勢を迎えています。
　このように、今年の春闘は、大企業の横暴や政府の攻撃から労働者・国民の切実な生活と営業を守るという点でも、日本経済が直面する困難な状況を打開し、再建するという点でも、道理のある、国民的な大義をもったたたかいです。　国公労連は、「平均二万二千円（五・八％）の賃上げと初任給一万五千円引き上げ」要求を中心とした統一賃金要求案を職場に提起しています。
　今春闘で統一賃金要求の実現にむけ、政府・人事院を追及するとともに、一致した要求にもとづく民間労組との共同行動を大きく前進させ、国民春闘の勝利のために大いに奮闘しましよう。

国公２００１年春闘統一要求案（抜粋）

１.賃金水準の大幅改善
　国公労働者の賃金を２２，０００（５.８％）引き上げること。
　また、パート・アルバイト等の非常勤職員を含め、国公職場に働く労働者の最低賃金を月額相当１５０，０００円（時間給１，０００円、日額７，５００円）以上とする事。
２.賃金体系の改善要求
　(１)賃金改善にあたっては、初任給を政策的に改善するとともに、職員の各年齢段階に応じた生計費の増嵩、公務員のとしてのけいけんやの蓄積や専門能力の高まりを十分考慮し、引き続き中堅・高齢者の賃金体系の維持改善に努めること。
（２）初任給については、以下のとうり改善すること。
　・高卒Ⅲ種初任給（１-３）は１５６，０００円（１５，０００円・１０.６％の引き上げ）とすること。
　・大卒Ⅱ種初任給（２-２）は１９０，０００円（１６，０００円・９.２％の引き上げ）とすること。
（３）以上の体系要求の目安として、行政職（一）表の俸給表について、以下のとおり級号俸の改善を行うこと。他の俸給表に関してはこれに準じた改善を行うこと。
＜モデル賃金要求額＞

年齢	本棒引き上げ額	引き上げ率	本棒改善額	備考
１８歳	１５，０００	１０.６％	１５６，９００	１-３
３５歳	１８，０００	６.３％	３０４，０００	４-８
４５歳	２２，０００	５.７％	４０８，０００	６-１４

３.給与制度「見直し」について　民間の「能力・成果」給に準じた制度改悪は行わず、公務員の職務と専門性を基準にした公平な処遇が可能となる給与制度を検討すること。また、定期昇給制度の改悪は行わず、高齢者の昇給停止制度は廃止する。

　年末に近所で強盗殺人事件がおきた。世田谷区では一家惨殺事件。どうも凄惨な事件が相次ぐ。識者によると「人を殺してはいけない」という“疑う余地のない常識”がゆらいでいるらしい▼なぜ、人を殺してはいけないのか。「何をバカな」といわれるかもしれないが、結構、難問だ。「そんなことをしたら人の世は成り立たない」という常識的な答がある。しかし、戦争であれば殺人は合法化される。平時では重罪であるにもかかわらず。この深刻な矛盾が合理的に説明できなければ、ご都合主義のそしりをまぬがれまい▼それに、そもそも「こんな社会はどうなってもいい」と考える人には無力だろう。喫煙者に「たばこは健康に悪いからやめろ」と言っても「それでも構わない」と言われれば、「好きにしろ」と言うほかない▼嘆かわしいこの国の現実をみるにつけ、「人を殺すな」を常識にするために新世紀こそ、平和で、未来に希望が見え、そして、何よりも愛すべき価値ある人の世にしなければと思うのである。（Ａ生）

「全運輸」２～３面

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２００１年春闘「わたしの要求アンケート」全運輸集計報告

暮らしにもっとゆとりを！

　十月初旬からとりくまれた国公労連二〇〇一年春闘「私の要求アンケート」の、全運輸集計結果がまとまりました。集約数、率は八四八〇名、七七％（昨年は七八五六名、七〇％）となっています。
　今回のアンケートは、民間主要企業の春闘結果が史上最低を更新する中、政府が二〇〇〇年人勧に基づき、〇・一二％（四四七円）という極めてわずかな較差の配分にあたって俸給表改定を行わず、扶養手当の一部改定にとどめ、また二年連続となる一時金の〇・二ケ月の大幅な削減を強行するなど、昨年にもまして厳しい状況下でとりくまれました。

Ｑ１　暮らし向き
賃金抑制で団塊の世代を直撃
　暮らし向きについては、「かなり苦しい」（三七％）と「やや苦しい」（四〇％）を合わせると、全体で七七％（昨年は七八％）を占め、ほぼ昨年同様の苦しい生活実態が伺われます。
　各年齢層では、四〇～四九歳代で八割の組合員が「苦しい」と訴えています。これは、四〇歳代後半以降の組合員の実質賃金が、ここ数年の超低額勧告に加え、中高年齢層への配分抑制や相次ぐ社会保障制度改悪などのため、減っている状況が、こうした結果に現れていると考えられます。

Ｑ２　充実項目
潤いのある生活に
　家計の充実項目では、ほぼ昨年と同様の結果となっています。年齢層にあまり左右されない要求項目としては、国公労連全体の調査結果である「食事を豊かに」、「車・家電・家具」、「衣料品を充実」、「自分や家族の小遣い」に「文化・教養・レジャー」が加わり、全体の六割がこの項目に該当します。
　一方、年齢層で開きがある項目は、「住宅購入または改築」、「老後の備え充実」、「子供の教育費」となっています。
　国公全体の充実項目のトップが、「文化・教養・レジャー」であることからも、組合員の多くが生活の潤いを求めていることは明らかであり、このことは「余裕」という一言では片づけられません。

Ｑ３　賃上げ要求
厳しい生活実態を反映
　二〇〇一年春闘での賃上げ要求額は、金額別で三万円がトップで昨年と同様ですが、四万円（昨年四％）、五万円（昨年十九％）の要求額が昨年より高まっているのが特徴です。　昨年は、要求格差が縮まり、低額へシフトする傾向が見られましたが、今年は一転して加重平均で「三六、六三二円（昨年比一三七三円増）となっています。　二年連続の年収ベースでの賃下げや一連の社会保障改悪によって、長期掛け金や医療費負担増が今後大きな重荷となってくる可能性が高く、人勧が七五〇万人に影響することを含め、賃上げの社会的意義と公務員賃金への理解を求めることが必要です。

Ｑ４　賃金決定要素
賃金体系は「生活費」重視
　現在、政府・人事院は公務の中にも「能力・実績主義」強化による俸給体系や、人事評価システムの「見直し」を画策しています。今回の調査結果では、「生計費」「専門能力」「年齢・勤続」「勤務実績」の中でも「生計費」項目が七ポイントも伸びています。このことは、能力実績主義に対する怒りの現れであり、国公法に基づく生計費原則を強く要求するものと解釈できます。

Ｑ５　残業実態
実行ある超勤規制を
　昨年五月、「国家公務員の労働時間短縮対策」（平成四年十二月改正）が八年ぶりに改定されました。これは、九九年一月の人事院の「超過勤務の縮減に関する指針」の改正や同年三月の公務員制度調査会の答申を受けて行われたものですが、今回の調査結果でも依然として長時間不払い残業が存在し、「過労死ライン」といわれる月百時間以上に迫る実態も見られます。犠牲者がすでに出ていることも踏まえ、早急に具体的な改善が求められます。

Ｑ６　制度要求
社会保障の充実を
　「政府に対する制度要求」では、「年金、医療、介護等社会保障充実」が五ポイントの伸びを見せています。昨年三月の年金改悪や、今年一月から施行される健康保険法などの改悪状況を受けて、老後に多大な不安を抱いている結果が明らかになっています。
　二〇〇一年度予算の内示では、相変わらずのバラマキ公共事業が横行しており、こうしたことにも十一％が改善を求めています。
　今春闘では、こうした国民不在の政治に終止符を打ち、参議院選挙に向け大きなうねりをつくる必要があります。

職場からの意見①

（１）景気対策の見直し、企業優先が必ずしも景気対策にはつながっていない。
（２）民主主義を守らない今の政府には、馬の耳に念仏だ。まず、まともな政府にするための国民世論の盛り上げをするべき。
（３）政府への要求として「防災、災害対策の強化」を入れるべきです。
（４）手当増の分が全て仕送りできればよいが、掛け金、交際費、宿舎等の費用、生活費増に出ていくため苦しい状況である。（帰省は月一回のペースであるのに係わらず）
（５）Ｑ６の問い方では組合の思惑と個人の考えが必ずしも一致するとは思わない。
（６）労働組合は、自らの待遇だけでなく社会の中の一組織として日本の国、日本の社会をどうすべきか日本国民を導く方針などを考えていくことが大切と考えます。
（７）単身赴任手当のアップと単身赴任休暇の新設を要求します。
（８）近年は子どもにかかる負担が大きいので手当を拡充して欲しい。
（９）あまりに経済重点になりすぎ、物質主義・個人主義が当たり前のようになり、あらためて親からの教育が必要になってきている。
（１０）生活水準引き上げための賃上げと専門能力を必要とする業務に対して正当な評価をして欲しい。
（１１）ライフサイクルに応じた生計費確保、初任給水準の底上げ、熟練と専門性の正当な評価、将来が見通せる安定的な賃金要求、以上強く訴える。
（１２）公務員は役職や資格により、責任度、能力、実績が変わる。実績主義強化をいうなら級別定数の大幅な見直しが必要。
（１３）ルールなきリストラを繰り返す民間に準拠するような公務員制度の見直しは困る。リストラはやめて欲しい。
（１４）要求アンケートの設問がマンネリ。もっと組合員の要求を探る努力をして欲しい。
（１５）老後の保障や教育費の軽減等、将来的な不安を早急に解消する要求項目に重点を置くべきだ。
（１６）国土交通省職員になったが、公共事業のあり方についてさらに監視を強める必要がある。
（１７）Ｑ３の項目、下限を一万未満ではなくもう少し低い金額にしたらどうか。
（１８）長期・短期の掛け金の負担額がものすごく大きく感じられる。
（１９）今の政府、財界による一方的な能力・実績主義には反対。

職場からの意見②

（２０）ストレスがたまって、体に変調を来すようになりました。給与は上がらなくてもよいが、人を増やして欲しい。
（２１）このアンケート自体は重要な運動だと思われるが、アンケートの集計結果が我々の賃金要求に全く生かされていない。
（２２）公務員の賃金は、決して高くはない。昔、親とかに「公務員は、年をとってからが良くなる」といわれたが、良くなっているとは思えない。
（２３）もう人事院はあてにすべきではない。私たちの賃金は私たちの力で勝ちとりましょう。
（２４）収入があまり伸びないのに一般消費税の導入によって生活がだんだん苦しくなっているのが、現状だと思います。
（２５）ここ数年、人事院（政府）に押されッ放しで、職場には敗北感やあきらめムードがある。もう一年こんなことが続いたらどうなるか、本気でスト配置もしながら、政府をおいつめるべし。
（２６）賃金要求は実現できる金額でやるべきだ。アンケートの希望金額と要求する金額は別でいいと思います。
（２７）残業、深夜勤務、休日出勤等の手当はちゃんと払って欲しい。
（２８）安全を無視するような競争社会になるような規制緩和政策に対する歯止めの運動の強化を。
（２９）社会保障制度について十分検討を行い国民が安心して老後の生活が出来る体制を整えて欲しい。
（３０）民間準拠（国民の理解）ではなく、「公務の特性」を国が国民に説明させる方向でのたたかいを強化しては？その上で国民に理解して貰う。
（３１）全く先行きが見えず、財政赤字ばかりが膨れ上がり、我々の子や孫にその尻拭いをさせるのは全く忍びない。
（３２）ストライキや抗議行動等含め、本当にこのやり方でいいのだろうか？
（３３）年金が退職後にすぐ支給されないため、再任用ではなく定年制の延長をすべきと思う。
（３４）従来の春闘のたたかい方では、ダメなのかも知れません。（時代が先行してしまって）斬新なアイデアを期待してます。
（３５）管理職も組合に加入できる権利を。
（３６）生活改善のため宿舎の建替えを進めてもらいたい。
（３７）六十歳以上の人たちの再雇用対策をもっと充実させ、希望する者は全員六五歳まで再雇用できる制度にして欲しい。切実な願いである。

「全運輸」４面

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第十次定削が大きく影響
二〇〇一年度要員予算査定結果

運輸部門では
　二〇〇一年度要員要求内示結果は、船員行政監察結果で、効率化を求められる勧告が出された直後の影響で、外国船舶監督官は、昨年と同数の三名（石巻、秋田、長崎）にとどまりました。
　また、社会的問題になった自動車メーカによるリコール隠しに対応するために、欠陥車監視・監査体制強化のための専門官七名（東北、新潟、関東、中部、近畿、中国、四国）が認められました。
　組織要求では、中国・貨物運送振興課と貨物運送適正化対策課、四国・次席外国船舶監督官、中国及び九州の支局総括の主任船舶検査官が認められました。
　結果として、純増八〇名・振替十六名の要求に対して、純増三八名・振替二二名の内示がされました。
　第十次定削の影響でマイナス査定
　要員予算獲得をめざすとりくみでは、職場からの要求ハガキ・電子郵便・新聞投書行動を展開し、体制強化を求める運動をつよめてきました。
　しかし、これまでの第九次にわたる定員削減が行われてきたこと、規制緩和による申請の増大により、慢性的な残業などの労働強化を強いられています。
　さらに、新たな定員削減として、第十次定員削減計画は、地方運輸局で五年間に三九一名（六・八八％）、第一年次は七八名の削減により、実質四〇名の減員となり、二〇〇一年度末予算定員が五、六四九名という、職場実態を無視したマイナス査定の結果で不満の残る内容となっています。

航空部門では
　二〇〇一年度要員要求では、成田暫定平行滑走路・秋田ＯＲＳＲなどの運用開始による施設増や、北九州空港などの運用時間延長、情報公開事務などの体制強化を合わせて八八名の要求が出されました。
　その結果、純増六三名（本省七名を含む）、振替増一四九名、同減一五〇名（航空大学校を除く）の要員内示となりました。要員獲得率では、六九％となっており、昨年に比べ四ポイント上回っていますが、第十次定削の影響で、全体の要員数では十三名増にとどまっています。
　運航情報官に調整額支給！
　組織改正については、最大の課題であった運用職種の航空管制運航情報官制度が認められ、調整数「一」が新設、航空管制手当及び夜間特殊業務手当が認められたことは、厳しい状況において大いに評価できるものです。また、テクニカルマネージメントセンターへの第一歩として、本省無線課に信頼性管理業務センターが認められました。
　級別定数改定においては、行（一）職では施設管理官の七級格付け実現、保安専門官の四・五級定数に一定程度の前進があったことは評価できます。しかし、事務管理職ではゼロ査定であり、課題を残しました。
　専行職では、先任管制技術官（福岡空港事務所）および先任航空交通流管理管制官の五級切り上げは評価できるものの、四級主幹の拡大では昨年を下回っており、団塊の世代対策においては不満を残す結果となっています。
　課題は残したものの、これらの前進は、航空部門のみならず全運輸全体の団結で勝ちとったものであり、今後のとりくみの大きな糧になるといえます。

民主的な国土交通行政求めて
～国土交通共闘が発足～

　一月六日の国土交通省発足を控えた昨年十二月十五日に、国公労連加盟の全運輸、全気象、全港建、全建労は、国土交通省内に働く仲間の労働条件改善、権利の向上、民主的な国土交通行政を実現するため、国土交通省当局との対応組織として、国土交通省労働組合共闘会議（国土交通共闘）結成総会を開催しました。

　二万七千人の団結を職場に広げよう

　総会では、来賓の堀口国公労連委員長から、「新省庁発足や四月の独法化の中での国土交通共闘の結成は意義深い。民主的な国土交通省をめざすために関係組合の団結は重要」とのあいさつを受けた後、討論で要員・予算や「行革」など一致する要求での共同行動を強化するとともに、地方における共闘を広げることなどを盛り込んだ方針を満場一致で決定しました。
　最後に、議長に選出された田中全運輸委員長から、「四単組二万七千人の団結を職場の隅々にまで広げ、要求実現にむけ共同をすすめたい」との決意表明があり、結成総会は終了しました。

　役員体制

議　　長
　田中　　茂冨（全運輸）
副議長
　大塚　　紀章（全建労）
　一色　　政広（全気象）
　後藤　　英輝（全港建）
事務局長
　宮垣　　　忠（全運輸）
事務局次長
　鈴木　　康平（全建労）
　宮崎　　高明（全気象）
　山下　　雄生（全港建）
幹　　事
　中家　　　潤（全建労）
　佐藤　　満幸（全運輸）
　平山　　久貴（全気象）
　伊藤　　正人（全港建）
会計監査
　高橋　　忠国（全建労）

ヨーロッパ交通調査
１０日間の旅硯（第９歩）
交運研調査団長
　田中重冨

　フランスもそうだがドイツ・オランダなどの交通網は、州単位あるいは経済圏ごとに形成されているのが普通である。それは、交通政策とその展開が中央主導（中央集権制）ではなく、州政府や地方行政にその役割と機能がある証だといえる。
　例えば独・ラインマイン運輸連合（ＲＭＶ）などでは、約五百万人単位の交通圏は、一つの交通事業体（第三セクター）が責任をもつ。通勤電車や路面電車、新交通システムは、この交通機構の下に需要管理されている。効率的な交通システムで、生活密着・市民参加型だと評価されている。
　今回は、フランスでのそうした交通システムを知るために、ベルギーの国境近くにあるリ―ル市交通局を訪れた。　リ―ル都市圏は、パリ～ブリュッセル～ロンドンを結ぶ高速道路網、リ―ル港、リ―ル・レスカン空港、そして二つの空港をもつ交通の要衝だ。そして都市交通は、バス、トラムウェイ（軽快路面電車）、タクシーを中心に交通ネットワークがつくられている。
　とくに注目されるのは、八三年以来の自動運転の地下鉄（ＶＡＬ）で、現在二路線（二五・八キロ）三九駅の営業に加え、九九年から二〇キロ・二五駅の拡張が図られている。この地下鉄は、他の交通機関と共通乗車券、バス路線や近郊鉄道との連絡利便の確保などを完備し、年間五千万人の需要がある。
　そして、十二年間にわたり、市民の安全性と信頼性を培っていることが注目をあつめ、今や各国からの調査・訪問が相次いでいるというから大したものである。
　我々の調査にあたった現地の職員はきわめて友好的に駅の制御システムなどを案内してくれた。わが国もこうした需要管理が必要になっている。

日常活動を学習
にらいスクール開校

　最高気温が二六度まで上昇し、汗ばむ陽気となった十一月二七日、本部宮垣書記長を講師に招き、「職場の日常活動の進め方」と題して、沖縄航空支部労働学校（通称、「にらいスクール」）が開かれ、七〇名の組合員が参加しました。　宮垣書記長は、（１）労働組合はどういう組織か、（２）労働組合の大切な四つの基本、（３）職場における日常活動の進め方について、最近の情勢も交えながら講義を進めました。
　その中で、リストラによる三二〇万人にも上る失業実態や雇用環境の厳しさに触れ、「労働者を守るべき労働組合が機能していない。労使協調と称して『合理化』やリストラの先導に立つ連合系の組合もある。その方針への不満から、全労連に移る者も多い」と組合のあるべき姿にも言及しました。
　また、民間準拠を口実に公務の職場にも成果主義や効率主義を導入する動きもあり、「ＩＬＯ条約を批准し、国内法を国際基準に合わせるための運動が必要だ。それには、日常活動の中から組合を活性化させなければならない」として、組合活動のめざす方向性を示してくれました。さらに、省庁再編に伴う情勢について、「雇用の確保など労働者の権利を守るため、緊張感をもってがんばる」と決意の一端も述べられました。
　参加者からは、「難しい話かと思ったが、理路整然とかみ砕いていて非常にわかりやすかった」との感想が寄せられるなど、学習は難しいものではないことを改めて教えてくれた労働学校となりました。

　沖縄航空支部「にらい　スクール」学校長
　岸本　定政さん

青年部全国委員会公示

　全運輸青年部規約第十三条二項に基づき第三十三回全国委員会を左記のとおり招集する。
　二〇〇一年一月十五日
　全運輸省労働組合　　青年部長　　　　池沢　　孝之
日時　　二〇〇一年二月十八日　　十三時三〇分～二〇時
場所　　「定山渓ビューホテル」
　　　　　札幌市南区定山渓温泉
　　　　　ＴＥＬ〇一一―五九八―三二二三
議題　（１）　二〇〇一年春闘方針（案）
　　　　（２）　全国委員提出議題
　　　　（３）　その他

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全運輸省労働組合
〒100-8989 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3
TEL 03-3580-4244 FAX 03-3593-0359

Email: zenunyu@sepia.ocn.ne.jp

春闘は労働組合の原点

賃上げで消費不況をぶっとばそう

国公２００１年春闘統一要求案（抜粋）

職場からの意見①

職場からの意見②

第十次定削が大きく影響 二〇〇一年度要員予算査定結果

二万七千人の団結を職場に広げよう

役員体制

ヨーロッパ交通調査 １０日間の旅硯（第９歩） 交運研調査団長 田中重冨

　春闘は労働組合の原点

　賃上げで消費不況をぶっとばそう

第十次定削が大きく影響
二〇〇一年度要員予算査定結果

　二万七千人の団結を職場に広げよう

　役員体制

ヨーロッパ交通調査
１０日間の旅硯（第９歩）
交運研調査団長
　田中重冨