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機関紙「全運輸」2000年12月05日号(931号)

要求で団結し、職場に真の労働組合をつくろう
国民のための行政を確立しよう

１ 許すなリストラ、守ろうくらし!! 国公労連第３次中央行動  １１・１７、１８　霞ヶ関・亀戸中央公園  　十一月十七日、国公労連は第三次中央行動を行い、国民春闘共闘・全労連の各民間単産の仲間とともに「政府・省庁包囲行動」にとりくみました。また翌十八日、亀戸中央公園で行われた国民大集会には、全国から五万人が結集し、くらしと社会保障の充実を求めました。 官民の切実な要求 が寒空に響く 　十一月十七日、朝から冷たい雨が降る中、日比谷野外音楽堂において全労連・国民春闘共闘の主催で中央決起集会が開催されました。会場は、「許すな！リストラ・不払い残業」「働くものに安心できる仕事とくらしを」をスローガンに、官民一体の総決起の場となりました。国公労連は、全国からブロック・県国公の仲間など六五〇名を結集し、全運輸からも上京団四〇名を含む九〇名が参加しました。 　集会のあと国会請願デモが行われ、「大企業の横暴を許すな！」「リストラ・解雇はやめろ」「健康保険法改悪反対」「森首相はただちに退陣せよ！」などとシュプレヒコールを行い、霞ヶ関・国会周辺に官民労働者の切実な要求がこだましました。また、この国会請願において国公労連は、全労連の三大要求署名である「雇用確保、不況打開、増税反対　社会保障の充実を求める署名」約五万筆（うち全運輸二万二千筆）を提出しました。 三大要求署名、全運輸は二万二千筆を提出 給与法成立に抗議し、 さらなる奮闘を決意 　引き続き、国公労連独自行動として総務庁前要求行動、大蔵省前要求行動が行われ、主催者を代表して国公労連・堀口委員長が挨拶を行い、「十一月十四日、二年連続年収マイナスとなる給与法が成立した。国公労働者のみならず、七五〇万労働者が悪影響を受け、政府の責任は極めて重大だ」「憲法を行政と暮らしにいかす、国民が主人公の二一世紀をつくるために奮闘しよう」と呼びかけました。 　また、行動に参加した全単組が「一分間決意表明」を行い、全運輸を代表して片山中執が「来年四月に移行する独立行政法人で働く職員の雇用と労働条件を守るため、運営費交付金の満額支給をかちとるために全力をあげる」と決意表明を行いました。 秋晴れの空の下 五万人が結集 　翌十八日は、前日の雨がうそのような暖かい秋晴れに恵まれ、国民大集会が行われた亀戸中央公園には、労働者や年金生活者、青年など総勢五万人が結集し、会場は溢れんばかりの熱気に包まれました。全運輸からも前日から引き続き参加している上京団、在京合わせて二四〇名の仲間が参加しました。 悪政ストップをアピ ールしてデモ行進 　集会では「医療改悪を許すな、介護・社会保障の充実を」「消費税の大増税許すな」「大企業のリストラを許さず、不払い残業の根絶を」「災害被災者への公的支援を」「すべての子どもたちにゆきとどいた教育を」「未来ある青年に雇用の保障を」「平和と民主主義を守ろう」「日本の農業を守ろう」などと各分野の代表が決意を述べたあと、すべての国民に訴える「国民へのアピール」の提案があり、採択されました。 　集会のあと、錦糸町、猿江の二コースに分かれてデモ行進が行われ、国公労連とともに猿江コースに参加した全運輸は、沿道の住民に要求を訴えながら猿江公園までの三キロの行進を行い、行動を終えました。 　野党四党が提出した森内閣不信任決議案が与党三党の反対で否決された▼否決された最大の要因は、自民党内で「賛成する」とさんざんテレビで言っていた加藤派、山崎派が自民党主流派の「ポストというエサのバラ巻き」と「除名処分の脅し」によって採決を欠席するという腰砕けに終わったことだ▼国民の七割、八割が森内閣不支持の声をあげているなかでおこなわれたこの茶番劇はいったいなんだったのか。本会議で「コップの水」をばらまいた保守党議員もいたが、結局のところは、国民の意思とは無縁の自民党内の権力抗争であり、「コップの中の争い」にすぎなかった▼不信任案否決後、自民党幹事長は、「首相の信任を決定したものではない」として、参議院選挙までの首相交代の可能性を示唆している▼今回のお家騒動で、自民党のなかには、自民党政治を内部から変える力がないことを国民は知っている。もう、自民党の断末魔の政治にだまされない、参議院選挙で国民的な審判をくだしてやる。（Ｔ・Ｍ）

２ 全運輸参加者の足跡 参加者のこえ 　花嫁よこせ、金よこせ。人が多く、九州の集会とは違いを感じます。また、参加したいです。 　九州海運支部　村上明夫さん 　大阪からはるばる来ましたが、東京の盛り上がり方には圧倒されてしまいます。またお世話になります。 　九州海運支部　村上明夫さん 　大阪からはるばる来ましたが、東京の盛り上がり方には圧倒されてしまいます。またお世話になります。 　近畿航空支部　深井隆司さん 　十七日は、寒かったなー。全国からの結集は、力があるなあと感じます。地方とは違うなと思います。 　中国支部　大島治之さん 　十七日はよく雨の中歩いたと思います。今日は、五万人くらいでしょうか、いつもこれくらいの結集が図られれば、メインスローガンが具体化する日は近いと思います。 　新潟支部　渋谷孝義さん 　昨日は寒くて死ぬかと思った。中央行動参加は初めてですが、東京は人が多い。 帰って私も新聞をつくります。 　東北航空支部　斎藤由紀子さん 　五万人規模を結集できることは、すばらしい。この力を地方にも波及させていきたい。 　九州航空支部　西原　弘さん 　人が多くて迷子になりそうです。今まで経験にない盛り上がりで驚きです。十七日に比べ、暑くなってきて労働者の怒りのパワーを感じます。 　四国航空支部　八谷佳秀さん 　地方と違って人数、旗の数が違うなー。初日は、寒くて寒くて。 昨日の参加者が後半減っていったのは、残念。 　中部支部　富本　茂さん 　皆さん真剣にとりくんでいるので、熱意を感じます。泊まりがけ行動は初めてなので良い経験になりました。 　新潟支部　塩原隆太郎さん ２０世紀最後の分会発足 空港防災教育訓練センター分会 　全運輸九州航空支部空港防災教育訓練センター分会（通称、エアテック分会）は、十一月十日に九州航空支部で十九番目（全運輸の二七五番目）の分会として立ち上がりました。 　空港防災教育訓練センターは、運輸省航空局飛行場部管理課内に、四月一日付で発足した組織で、職員数は八名と少人数ですが、空港消防に携わる職員の技能を拡張するために消火訓練（座学、実技）を行う、世界でも数少ない訓練施設です。 　今回、分会の立ち上げまでにこぎつけられたのは、組合員六名の強い団結と、全運輸本部および九州航空支部のご支援の結果であり、これからも当分会へのご指導をよろしくお願いします。 　わがエアテック分会も、全運輸の旗のもと、谷口分会長を筆頭に、二一世紀を目前にした今から、諸要求の実現にむけてがんばる決意です。 九州航空支部　空港防災教育訓練センター分会　安福　幸輔さん

４ 現状回復費用の負担軽減は 今すぐに実施すべきだ！ 　 第三回宿舎対策会議を開催 　第三回宿舎対策会議は、十一月二〇〜二一日、東京・池袋において、全国の各支部代表者及び本部を含む三九名の参加のもと開催されました。 　また、二日目には官房福祉課長交渉を実施し、地方職場における宿舎状況を訴え、当局の姿勢を質すとともに、改善への対応を強く要求しました。 宿舎事情は劣悪なまま 　省庁別宿舎においては、これまでのとりくみを反映し一定の前進が見られるものの、合同宿舎においては、都市部の慢性的な宿舎不足や、地方を中心に独身者の複数入居や積雪地域における除雪対策など課題が山積しています。 　とりわけ、退去時に求められる原状回復費用については全国的な統一基準がなく、多額な費用請求も発生しており年々深刻な問題として表面化しています。そのため、二〇〇〇年四月の異動時期にあわせてアンケート調査を実施し、その実態把握に努めました。 エッ！原状回復に 七〇万円も！？ 　対策会議においては、本部からアンケート結果の報告とともに、建設省住宅局発行の資料に基づいた、「原状回復にかかわる民間実態やトラブル解決に向けたガイドライン」の概要が紹介されました。 　また各支部からは、とりくみ状況とともに宿舎実態の報告が行われ、原状回復に七〇万円も費やした例も報告されました。 　二日目の交渉では、原状回復基準の明確化や、独身者の一人一戸の宿舎確保、さらには除雪対策費用の軽減化など具体策の実施をつよく要求しました。しかし、大蔵省への上申や「制度内での対応策を検討する」など、消極的な回答にとどまりました。 　今後は、各支部における具体的な宿舎修繕要求を積み上げ、要求事項を絞った上で、当局への要求をつよめることを確認し、全日程を終了しました。 安全対策と要員確保は官民共通の課題 交運共闘が総務庁、運輸省と交渉実施 　十一月十六日、全運輸や交通運輸分野で働く民間労働組合などで組織する、交通運輸労働組合共闘会議（交運共闘）は、交通運輸の規制緩和の見直し、必要な要員の確保などをもとめ、総務庁、運輸省交渉を行いました。 　総務庁としての 　交通安全対策は 　総務庁交渉では、全国の交通事故の発生件数が増えている中で、東京都内のタクシーの事故件数は新宿地区で三〇％増となっていること等をあげながら、需給調整規制廃止などによる過当競争が激化し、生活維持のため無理な労働を強いられている実態を訴えました。また、総務庁としての交通安全に対する行政の役割を質すとともに、「交通運輸の安全確保と輸送秩序確立」、そのための行政体制の充実を求めました。 　対応した菅原副管理官は、「交通安全対策は担当外」「要員は現在作業中」と歯切れの悪い回答に終始しました。 　運輸省交渉では、トラック、タクシー、鉄道、港湾の各分野から、規制緩和による事故等の弊害を訴え、運輸省による抜本的対策を求めました。 　運輸省当局の回答は、「法に従い、できることから工夫し対処していきたい」などと、抽象的な回答にとどまりました。 必要な規制もある 　交通運輸産業の健全な発達と、国民生活の安全確保、利用者の利便向上、環境保護、労働条件改善を図るためには、規制緩和ではなく、経済的規制とともに、安全規制や環境規制、労働者保護などの社会的規制が不可欠であり、さらなるとりくみの強化が必要となっています。 めざせ組織率100％ 中部航空支部で新たに３名が加入！   規制緩和の影でいまなにが起こってるの？   大阪交運共闘が学集会開催 　九月三〇日、大阪市内で近畿支部および近畿航空支部が加盟している、大阪交通運輸労働組合共闘会議（大阪交運共闘）が、規制緩和問題で学習会を開催し、総勢七〇名が参加しました。 　学習会では、主催者による、大阪交運共闘結成以来十年間の、交通運輸分野における規制緩和の動向や、交運共闘のたたかいを振り返る基調報告の後、「交通産業の規制緩和と安全問題」と題して、立命館大学土居靖範教授の講演がありました。 　その後、全運輸、国労、自交総連、建交労、全港湾阪神、私鉄、都市交通などから報告があり、いずれも、規制緩和による安全性の低下や、企業の利益優先の体質が国民の財産をも脅かす、危険な状況がリアルに報告されるとともに、交通運輸関係で働く労働者の厳しい職場実態が明らかになりました。 　なかでも私鉄の仲間からは、会社側の賃下げ・リストラ「合理化」攻撃に対して、三日間でのべ千人以上が座り込みを敢行するというとりくみの成功例が報告され、参加者全員のたたかう決意を高揚することができました。他の参加者からも、こうした実態を広く国民の前に明らかにする必要性と、交運共闘の運動強化にむけた積極的な意見が出されるなど、引き続き交運産別の運動の重要性を全員で確認し、学習会は終了しました。 近畿支部　黒田唯雄通信員 ヨーロッパ交通調査 　１０日間の旅硯(たびすずり) （第８歩） 交運研調査団長 　田中茂富 　 パリで見た盛大バイクデモに思う 　スペインからピレネーをひとまたぎし、シャルル・ドゴール空港に着いたのは十二時過ぎで、もう陽は高かった。その頃、日本では「神の国」や「銃後」騷ぎで大変だったようだが、それは露知らず、調査団一行は空港周辺に押し寄せた（多分、騒音反対の）デモに歓声をあげる。誰かさんは、本気で「ビール券をもって支援に行こう」と言う始末。これくらいのデモは西欧では常識の範囲だから、市民も手を振って歓迎している。 　我々の数日の滞在中でも、凱旋門周辺で数千台のバイクが盛大なデモを展開していた。また、現金輸送警備員の賃金・労働条件改善の要求行動もあり、そのために五百フランなどの両替が出来ないという事態も生じた。しかし、パリ市民の反応は冷静そのもの。何といっても、公共部門のゼネストには国民の六割以上が支持するお国柄。これほど羨ましいことはない。 　フランス・ドイツなどＥＵ先進国は、通貨・市場統合や失業、財政危機で揺れる中でも、週三五時間労働制の実施によって雇用創出を前進させている。労働者のストをなじるようなことがない。 　公共部門とそこでの労働運動に対する認識や、国民の民主主義水準をみる思いだ。どこかの国では、リストラ推進に政府と財界が血道を上げている。まるでお話にならない。

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