11・1国会周辺
二年連続の賃下げ反対!
公務労組連絡会第二次中央行動労働者の雇用と権利を守れ
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十一月一日、公務労組連絡会は二年連続の賃下げとなる給与法「改正」に反対し、あわせて党利党略の「非拘束名簿式」導入の参院選挙制度改悪反対などの国民的諸課題とも結合し、第二次中央行動を行いました。国公労連もこの行動に積極的に結集し、全運輸からも在京支部を中心に二九名が参加しました。
党利党略の「非拘束名簿式」導入を許すな
社会文化会館で行われた中央総決起集会では、公務労組連絡会福島議長の主催者あいさつの後、全労連、日本共産党から連帯のあいさつがあり、国会では「非拘束名簿式」導入による党利党略の参院選挙制度改悪案、先の通常国会で先送りとなった健保法改悪案、ゼネコン支援の公共事業積み増しが中心の補正予算案、国会議員などのワイロ受け取りを禁止する「あっせん利得罪」法案などが争点となり、国会闘争の強化が求められているとの報告が行われました。
「賃下げのサイクル」
を断ち切ろう
公務労組連絡会山瀬事務局長の闘争報告に続いて行われた決意表明では、国公労連から遠山副委員長が発言し、自治体労働者や教職員、特殊法人労働者の賃金確定闘争の前進を勝ち取ることは、民間の年末一時金闘争はもとより来春闘に向けて「賃下げのサイクル」を断ち切る重要な意義を持っており、国公労連としてもこれらのたたかいに全力で奮闘する決意を明らかにしました。
引き続き行われた国会請願デモでは、「大企業のリストラを規制せよ」「労働者の雇用と権利を守れ」「二年連続の賃下げ反対」「公務員の二五%削減反対」などとシュプレヒコールを高らかに行いながら、日比谷公園西幸門まで行進して行動を終えました。
第30回IFATSEA総会 inモントリオール
第三十回IFATSEA(国際航空管制技術官連盟)総会は、十月二三日から二七日まで、カナダのモントリオールにて開催されました。総会には、三二か国から三〇〇名(家族を含む)にも及ぶ参加があり、日本からも五名が参加しました。
管技官のライセンス
案を最終確認
初日の全体会議はメイヤー会長の歓迎の挨拶から始まり、NAV CANADAから衛星を使った管制システム等のプレゼンテーションが行われました。また、ユーログループからは管技官のライセンスについて、昨年のモロッコ総会での議論を踏まえ、この一年間各国と調整を図った結果、最終案を作成した旨の報告があり、この最終案をIFATSEA案としたいとの提案がなされ確認されました。
二日目からは、各委員会に分かれて議論を行い、日本は専門職委員会に参加しました。専門職委員会ではこれまで管技官のライセンス案を中心に議論を行ってきましたが、このたび最終案が確認されたため、次のステップとして、国際基準に盛り込ませるための戦略の議論となり、最終的には新たに検討チームを立ち上げて議論していくことを確認しました。
日本総会の二〇〇四
年開催が確定
最終日には、各委員会の報告と今後の開催国の確認が行われ、次回開催国のスロバキア代表が挨拶を行うとともに、各国に参加登録用の資料を配布しました。その後、順次開催国の紹介と確認が行われ、二〇〇四年総会の開催国を日本とする執行部提案が満場一致で確認されました。
最低保障要求で 国民的共同を広げよう!
―――第29回社会保障学校―――
第二九回社会保障学校は、十一月九〜十一日にかけて高知県で開催され、全国から二四六名(全運輸は二一名)の仲間が参加しました。
第一日目は、「二一世紀の労働運動と社会保障」と題して小林全労連議長から講義があり、「社会保障要求の土台は、最低保障要求で国民的共同を広げることであり、一致する要求で全労連はたたかう」と述べました。
続いて「地域からの住民運動の課題」と題し、自治体問題研究所の池上常務理事から講義があり、「住民運動の推進は、世界や日本での運動の歴史を学ぶ必要があり、二一世紀では、国民が主体となるべき」と述べました。
二日目は、四つのテーマ(介護保険、社会福祉、医療改悪、地域社保協)からの選択形式でした。社会福祉では「社会福祉基礎構造改革」と題し、講師の横山金沢大学教授から「基礎構造改革とは、行政が担ってきた社会福祉を、コスト削減を目的に民間企業に転化するものであり、行政としてサービス基準の整備や積極的関与などが必要である」と講義がありました。午後は、移動学習として、高知市立自由民権記念館等を巡り、土佐出身の板垣退助がすすめた自由民権運動の歴史を学びました。
三日目は、「自由主義への対抗としての福祉国家論」と題し、二宮神戸大学教授から講義があり、「新自由主義は、財界の高コスト構造是正策であり、従来の護送船団方式の域を出ず、保育・介護・医療等の公的な保障を
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10月・11月は母性保護月間です
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縮小するものである。社会保障は来年夏の参議院選挙の争点となる」と述べました。
閉校式では、二名の受講者から決意表明があり、また主催者の中央社保協からは社会保障の充実をめざすとりくみの訴えがあり、終了しました。
ヨーロッパ交通調査 10日間の旅硯(たびすずり) (第7歩)
交運研調査団長 田中茂富 | |
カタルーニャ語で
「語る」?
地中海の北西岸に面したバルセロナは、港街でかつスペイン・カタルーニャ地方の「県都」である。「ここは文化・芸術も独特で、言語はマドリッドと異なるカタルーニャ語が一般化している」と説明をうけたが、これに関しては「ドッチでもまったく翻訳できないのが本音」だった。
ということで、都市人口約一八〇万のバルセロナ探訪がはじまるが、この街での目的は何か。訪問予定はないので、当然、市内交通の視察になる。
低い労働者賃金
ガイドに聞いた話を紹介しておこう。その一つは国民生活の現状。スペインの庶民生活は食の面で、コメ・野菜と肉類がびっくりするほど安いことにあり、そのかわり労働者の賃金が安いというのが特徴。国鉄労働者が日本円で平均十五万円程度の賃金。タクシー労働者も事業参入には約一千万円かかるのに、実収入は労働者平均を大きく下回る水準だという。
だから、アパート住まいで子供の教育に熱心でなければ、それはそれで十分生活できるが、医療費、教育費、税金などがベラボウに高く、共働きしないと子供を大学に行かせることはできない仕組みだという。さらにEU通貨統合や労働市場のグローバル化などで、野菜や肉類の価格が上昇してきており、庶民の不満が増大しているということであった。
町並みは整然として美しいが、貧富の差を反映するかのような麻薬の横行と犯罪の増加――これでは夜の徘徊もチトしんどい気持ちだったが、結局、市内を散策?し、その日を終えたのである。
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