機関紙「全運輸」2000年２月２０日、３月５日合併号(916号)
第４０回中央委員会特集号
委員会は、歯切れのよい語り口の近畿支部・滝口中央委員と、ユーモアを交えた羽田航空支部・林田中央委員の両議長の采配で、議論を深めるべき所では深めながら、スムーズに進められました。 初日は、年金改悪阻止や、国民犠牲の「行革」反対の立場でたたかっている日本共産党の宮本参議院議員をはじめ五名の来賓より、国会内外での動きから民間労働者のたたかいまで、全運輸とともにたたかう連帯あいさつをいただきました。 情勢を追い風に確信を持ってその後、経過報告と春闘方針案、補正予算案の提案が行われ、討議に入りました。討論では、昨年十一月に起きた嘉手納の管制用レーダーの停止を契機に、米軍が管理する空域について、地域と一体となった返還運動を展開することや、二月の大阪府知事選挙において、革新候補者が前回を上回る百万票以上を獲得したことをバネに、総選挙にむけて奮闘する決意などが発言されました。 また、委員会の最後には、青年の参加者が、青年部および本部・支部の組織活動の強化を訴えるとともに、自らも「がんばる」との意志を高らかに宣言しました。 「悪政ストップ」は国民共通の願い三日間の活発な討論をうけて、宮垣書記長は要旨次のとおり総括答弁を行いました。 二〇〇〇年春闘は「ルールなき資本主義」との対決で、人間らしく働き、生活する条件を確保するたたかいです。大企業のリストラ「合理化」をストップさせる運動を組織し、解雇規制法をつくり民主的な雇用を実現させることが重要となっています。また、国会解散・総選挙で、自自公政権の悪政に対し国民の審判を下し、政治の流れを国民本位に変えることと同時に、真の平和を守るために、軍事基地撤去とあわせて、軍事空域の返還にむけ広範な国民との共同を構築させることが緊急に求められています。さらに、調整手当改悪阻止、一時金切下げ阻止、生活実態に見合った賃上げを求める行動では、ストライキも含め、断固たたかうことが重要です。 さあ地域へ出よう「行革」闘争の柱は、（１）省庁再編や独立行政法人化による国民サービスの低下や国の責任を放棄するような施策を許さないたたかい、（２）中期目標・中期計画・就業規則等の策定に関わって、組合員の雇用・身分の保障、労働条件を守るたたかい、（３）二五％の定員削減を許さないたたかい、の三つです。これらは、全運輸が一貫して追求している、国民本位の運輸行政を確立するたたかいであり、国家公務員の二五％削減に反対する団体署名と国公キャラバン行動の成功にむけて奮闘することが重要です。「いま国民の中に、国民とともに」を合言葉に、職場から地域に打って出ましょう。
先月、米国から大陳情団が来日した。来年三月に期限切れとなる在日米軍への「思いやり予算」の継続を求 めてだ▼日本政府は、在日米軍のために、米軍基地で働く日本人の給料や米軍が使う電気・ガス・水道代、米兵用の家族住宅、ゴルフ場、野球場といったレクレーション施設等の建設費などを、私たちの税金を使って支払っている▼一九七八年に、当時の金丸防衛庁長官が、財政難に陥っていた米国に対し「友人が困っているときは思いやりを持つのが自然」と人情に訴え、それが元で今日の巨額な支出になっている。日本の年間負担は、イギリスの三億、ドイツの十七億、韓国の三五〇億に比べ、六六一九億と無茶苦茶だ▼日米安保条約・地位協定には、日本政府が思いやり予算として支払っている分は、米国が支払うべきものと書いている▼日本政府が、本当に思いやらなければならないのは、不況で苦しむ日本の中小零細企業や労働者・国民のはずではないか。これ以上、米国に支払いつづける理由はない。（Ｔ・Ｍ） | |||||||
９９秋闘の主な経過と総括九九秋闘の主な経過と総括では、独立行政法人個別法案などの行革関連法案反対のとりくみの経過報告をはじめ、総定員法や調整手当改悪に反対するとりくみなど、行革と人事院勧告を中心に今後のたたかいの方針にも関連した意見や質問、報告が出されました。二五％削減の「総定員法」 改悪阻止に全力で昨年一二月、政府は十分な審議を尽くさないまま独立行政法人個別法などの行革関連法案を成立させ、今通常国会においては国家公務員の二五％削減の固定化をねらう「総定員法」の改悪成立をめざしています。 こうした情勢の中でとりくまれた二五％定削反対署名に対しては、積極的なとりくみの結果一〇〇％を大きく越えたという報告がされた一方で、職場間で温度差があったという意見もあり、地域に出て私たちの意見を訴えることの重要性を再確認しました。「悪魔の賃金抑制サイ クル」を断ち切ろう賃金部分では、九九人勧において初めて年収ベースでマイナスとなったことをふまえ、「悪魔の賃金抑制サイクル」を断ち切るため春闘相場の底上げと労働基本権回復のとりくみを強化することが確認されました。「調整手当改悪」 断固阻止しよう一方、人事院から二月に出された調整手当の「見直し基準」に対し多くの意見が出されました。 とりわけ、八九年に暫定地域に指定された職場の多くは強い危機感を持っており、あやふやな指標をもとに改悪をもくろむ人事院を今後とも厳しく追及し、断じて調整手当改悪を許さないとりくみを強化することが確認されました。主なたたかいの方針「対話と共同」の 二〇〇〇年春闘国公統一賃金要求については、公務労組連絡会規模での要求統一を基本に平均「二七、〇〇〇円（七・二％）」の賃金引上げを中心とする要求でたたかうことが確認されました。さらに二〇〇〇年春闘では、「行革」闘争を基軸に、平和と民主主義を守るとともに、年金改悪反対など国民的な課題を前進させるため、国民春闘・地域春闘を発展させ、国民犠牲の「行革」を阻止するために、地域住民や民間労働者との「対話と共同」を大きく広げ、いまこそ、国民の中へ打って出て、国民とともにたたかいをすすめることも確認されました。「二五％定員削減阻止」 行革に総反撃を「行革」闘争では、今通常国会での総定員法改悪阻止、新たな定員削減計画の策定を阻止するために、「国家公務員二五％削減に反対する団体署名」と「全国縦断キャラバン行動」を軸に、国民との「対話と共同」を飛躍的に発展させ、世論をかえる運動をとりくむことを確認しました。具体的行動の提起で 議案補強総定員法「改正」をはじめとする「定削」法案の成立阻止にむけ、国公労連の国公大連動に結集し、自らの雇用・身分・労働条件を守ると同時に、国民本意の運輸行政の確立に向けて、組織の総力をあげて奮闘することを意志統一し、今後予定されている全国統一行動や中央行動などに積極的に参加・結集してたたかうことを確認しました。組織活動をつよめるために働くなかまとして組織活動の経過と総括では、定員外職員の組織化・労働条件の改善について支部から発言が相次ぎ、改めてとりくみの重要性が問われました。この課題は、支部によって温度差があるのも事実ですが、定員外職員交流集会で確認された三点に基づき、定員外職員の立場に立って話し合うことが重要となっています。活動は学習と経験からまた、神戸海運支部からは地区協と支部において青年対策に力を入れることを確認したとの報告があり、具体的に目標を掲げ、活性化を図る決意が述べられました。託児施設の設置についてとりくみを始めた支部からの報告もあり、青年女性の力が各支部において芽を出してきていることがうかがわれました。 全運輸学習教育要綱が確認され、青年層の活性化、ひいては組織全体の活性化のためには青年層の学習が必要不可欠であり、このことに力を入れていくことが確認されました。 また、四国支部の青年から、現役員や先輩組合員の背中を見ているとの発言もあり、あわせて組織全体のさらなる活動強化も確認されました。 統一の決意九州海運支部からは、支部統一にむけて、九州陸運支部と合同の組織検討委員会を設置するなど、より具体的に海陸統一をめざすことが報告されました。財政報告及び補正予算組織・闘争強化のために財政関係では、九九年八月から十二月までの五カ月間の中間決算報告、一般会計では全運輸独自に徴収した行革闘争費の動員行動費への繰入などに伴う諸経費の増額、特別会計では四月から離籍専従役員が増えるため諸経費の増額が必要となったことから、第二号議案として第一次補正予算案が提案されました。また、組合費納入人員については、減少傾向にあるため各支部は原因を分析し、一層の組織拡大への努力と、組合費の定期的納入について再確認しました。 全運輸独自の行革闘争費の徴収については、本部から、今年度は一般会計に予算化しているが、来年度以降は運動を考慮し、独自の行革闘争費徴収について検討し、六月の支部代表者会議で提案したい旨発言がありました。 なお、第二号議案については、満場一致で可決されました。 組合員の相互扶助を強化第三一次グループ保険の決算については、組合員への支払い保険金が、保険会社へ支払われた保険料より多かったため無配当であったこと、年々加入者が減少していることから、若年層を含めた更なる加入促進が必要であることが報告されました。また、第八次医療プランの決算については、一口当たりの配当金が七五〇円であることが報告されました。 第三三次グループ保険について、三月二一日を申込み期限として募集を開始する旨の報告がありました。 今回は、保障の充実強化のために「障害プラン」（選択方式）を設けたこと、四月の人事異動と新規採用者の加入促進を考慮して、従来より募集時期を早めたこと、などが特徴となっており、職場では積極的に加入拡大にとりくむことが確認されました。 第９９-４回航空部門委員会第九九―四回航空部門委員会は、二日目（二月二五日）午後に開催され、各支部と本部役員など九三名が参加し、報告六件、議題二件について、活発な討議が行われました。報告では、二月九〜十日に宮崎で開催された、第九九―一回航空大学校連絡会の報告があり、雇用・身分の保障、労働条件の維持を前提に、スムーズな独法への移行をめざすとりくみをすすめることが報告されました。 そのほか、さまざまなとりくみが同時進行している中で、航空部門における当面のとりくみなどについて、本部より報告されました。 「空の大運動」 さらなる展開を議題では、二〇〇〇年度予算内示総括と二〇〇一年度予算の獲得、および空の安全を守る大連動のとりくみについて討議を行いました。航空職場に関する二〇〇〇年度要員予算内示結果については、Ｈ２ロケットの打ち上げ失敗により、大幅な予算の付け替えが行われましたが、結果として純増要求が維持されました。 一方で、航空大学校のスリム化に伴う要員振替や「合理化等減」により、実質的には五四名の増に止まり、昨年を下回る不満の残る結果となっています。 また、委員会では、各職種における予算内示結果の総括と、全支部からも総括の報告を受けました。 二〇〇一年度予算要求にむけては、航空大学校等の独法移行、二四時間運用官署の勤務体制など、査定当局の厳しい指摘が予想されている中で、職場段階から要求精査のとりくみをつよめることを確認しました。 空の安全を守る大運動については、軍事空域が航空交通の発展を妨げていることから、航空の安全確保、軍事空域の削減・撤廃、軍民共用空港の解消を基本とし、広く国民に訴え、当面、沖縄・嘉手納空域の返還を中心に、中央・地方でのシンポジウム開催や、さまざまな宣伝行動など、精力的なとりくみの展開を意志統一するとともに、今後の、具体的な行動への結果を確認し、委員会を終了しました。 ９９年度第３回
九九年度第三回運輸部門委員会は、中央委員会二日目の午後から本部役員を含め総勢六一名の参加で開催しました。さまざまな課題がある中で、特に次の課題に関して集中的に議論が行われました。 |
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| 中央委員会への激励ありがとうございました |
国公労連副委員長 遠山亨氏
交運共闘副議長 （建交労副委員長） 三浦隆雄氏
運輸共闘事務局次長 （全気象書記長） 宮崎高明氏
日本共産党参議院議員 宮本岳志氏
航空安全会議事務局長 川上守利氏
祝電・メッセージ
全運輸省港湾建設労働組合／全労働省労働組合／全司法労働組合／全建設省労働組合／全国税労働組合／全日本国立医療労働組合／全国自動車交通労働組合総連合（自交総連）／全国検数労働組合連合／日本検定労働組合連合／全日本倉庫運輸労働組合同盟／国鉄労働組合／私鉄「連帯する会」／日本共産党衆議院議員 寺前巌／労働運動総合研究所／全海員学校職員組合連合会／安田生命保険相互会社新執行委員紹介
中央執行委員 山田公男船研支部から補選によって非専従となりました。
特別中央執行委員 池上孝義
北海支部から北海道国公へ専従として選出されました。
永年表彰 粕谷弘子さん
全運輸書記の粕谷弘子さんは、勤続二十三年を迎えられ、本中央委員会で永年表彰を受けられました。 縁の下の力持ち、またよきアドバイザーとして、全運輸のためにご尽力頂いています。今後ともよろしくお願いいたします。
中央委員会にあわせて、四月から離籍専従となる宮垣書記長の激励レセプションが行われました。
今後のさらなるご活躍に期待します。
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青年語らずして未来はない
〜青年部全国委員会・青年対策会議〜
二月八〜十日、青年部第三二回全国委員会、第四回青年対策全国会議、青年の処遇改善に向けた官房人事課交渉を行いました。
全国委員会は、四〇名の参加で行われ、九九秋闘の総括、二〇〇〇年春闘方針などについて議論が行われました。とりわけ、宿舎に関しては、青年独自交渉を配置し、宿舎対策会議にも参加することを確認しました。また、三・七上京団中央行動には、青年部も独自の上京団を組織し、参加する事を意志統一しました。
最後にすべての議案が満場一致で承認され、団結ガンバローで終了しました。
青年はやるしかない
引き続き、第四回青年対策会議は、支部、本部を含め六〇名の参加で行われました。まず、国公労連の岡部中執から「国公青年の組織強化に向けて」と題し、各単組の実態や自身の経験を踏まえながら講演していただきました。
その後、基調報告、各支部の実態が報告され、「青年の要求がない。レクリエーションを企画しても人が集まらない。役員のなり手がいない。未組織分会の課題」などの発言が相次ぎました。また、青年対策にも温度差がある事も浮き彫りになりました。
この会議を通じて、職場における世代間のギャップ、コミュニケーション不足や活動の経験不足の解消を図り、できるところから活動を進める必要性を再確認しました。
最後に、青年対策の強化や組織のあり方について職場で議論を進め、七月の書記長会議で意見を持ち寄る事としました。
交渉の積重ねが重要
最終日、青年の生活と労働条件の改善に向けて、官房人事課交渉を行いました。交渉では、標準生計費の矛盾点や調整手当の見直し改悪反対などの課題について、当局を追及したものの、具体的な回答を得る事ができませんでした。引き続き要求前進のため奮闘する事が重要です。女性として母として働きつづけるために！！
女性協第６回全国会議
一月三〇から三一日、東京目黒において、女性協議会第六回全国会議を二二支部五八名の参加で開催しました。一日目は、医労連より富塚靖子氏を講師に迎え、保育についての学習会を行いました。職場保育所としての院内保育の歴史や国からの補助金、保育所の運営、保育士の労働条件に関する運動についてのお話をいただき、子育てと職場環境改善のとりくみの参考となりました。
課題は多種多様
討議は、「職場から男女差別をなくすために」「働きやすい職場とするために」「母性を守り、健康で働きつづけるために」「組織を発展させるために」の四つの課題に基づき、活発に意見が交わされました。
「昇格に関しては、誰でも差別なく昇格できる状況をつくらないといけない」「育児と仕事の課題については、子育てを続けながら働ける制度を充実させるべき」「深刻なセクハラほど苦情相談員を専門家や弁護士に依頼したい。また、官署内相談員の研修制度なども確立すべき」「生理休暇の事務処理はもっと工夫が必要」「航空と運輸それぞれの討議の場を設けてはどうか」「省庁再編で組合はどうなるのか」など、発言の内容は多岐にわたり、課題の多さがあらためて明らかになりました。
わずかながら要求前進
二日目は、官房人事課交渉を行いました。
当局回答は、全体的に不満の残るものでしたが、「昇格問題で、五級主任発令を早めるよう具体的に検討中である。また、セクハラ対策について、苦情相談員の研修については検討する」など、若干の前進の回答も引き出し、最後に「働きやすい職場環境整備は惜しまない。そのため、みなさんと話し合っていきたい」としました。
この回答を職場に持ち帰り、今後のたたかいの糧にしていかなければなりません。次の会議や交渉にむけ、とりくみをつよめていきましょう。
定員外職員の雇用を守れ！組織化にむけての交流集会を開催第九回定員外職員交流集会は、二月一〜二日に本部・支部代表及び定員外職員をあわせ四一名の参加で開催されました。 組織化を最優先に会議では、各支部における組織化のとりくみ状況報告のほか、身分は国家公務員であるため、国公法上の「責任」「義務」を負わされながら、不平等な労働条件や人事管理の下におかれている状況や、雇用期間における三年の制限、雇用中断期間を十一日間と運輸省が定めている問題等について議論を行いました。また、定員外職員の要求実現にむけて、とりくみを強化していくことも確認されました。 具体的には、「定員外職員の組織化を図ること」「雇用の中断に反対し、当面は中断期間の短縮を図ること」「雇用期間の延長を図ること」など重点課題の確認を行い、官房人事課交渉に臨みました。 展望もてる回答出ず交渉においては、定員外職員はこれまでの定員削減に反比例して、一〇年間で約四三〇名の増員となっている半面、「三年で雇用を止める」「中断期間は十一日」など、労働条件の改善がなされていない点を追及しました。また、このことが、公務にどれだけ不利益になっているかを認識し、規定や制度の壁を突破し、早急に改善するよう申し入れました。 当局からは、「運輸省の運用は、昭和三六年閣議決定の『定員外職員の職員化を防止する』ことを基本に、一会計年度を前提にしているが、現状では三年としている。この閣議決定の変更がない限り、変更する条件にはない」との回答の一点張りで終始しました。 今後も、要求実現に向け、職場からのねばり強いとりくみが必要です。 |
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ともちゃん・やっちゃんの公務員の権利 どこへやら！（その５） |
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や：ともちゃん、二〇〇〇年を迎えたけど、どんな年にしたい？ と ：新聞などでは、人間の世紀とか、環境の世紀とかいわれているけど、私は、これまでの話しを 聞いていると、やっぱり人権に目を向けた世紀にしたいわ。やっちゃんはどんな年にしたい。 や：これまでの新入社員は、「皆既日食」と言われ、これからの人は、「部分日食」といわれる様 に、会社には「隷属」せず、社外でも通用する価値観を求めるタイプらしいんだけど、ぼくもそんなタイプをめざすよ。 と ：ところで、やっちゃんの時代はどんなタイプと言われたの？ や：え〜！言いにくいけど、七十年代は人畜無害で、大人か子どもか得体の知れない「ムーミン型 」と言われたんだ。 と ：今の風貌そのものね や：参ったな〜！さて、話しを戻そうよ。労働基本権に関して、国公労連が掲げている要求の基本 は、これまでの話しからも判るよね。 と ：ん〜！憲法が保障する団結権・団体交渉権・ストライキ権を公務員に適用することかな。 や：その通り。それと、ストライキ権の行使にあたっては、現在も民間の公益事業に適用されてい る労働関係 調整法の「争議行為の規制」に準じる規定をもうけると言うものなんだ。 と ：言葉が難しいわね！労働関係調整法って何？ や：我が辞書では、ストライキなどの争議行為を抑圧するため、国家権力があっせん・調停・仲裁 などを通じて、労使間の紛争に介入することを認めた法律なんだ。この中の三七条は、特に、運 輸省に働く職員には関係が深いんだな！ と ：早く教えてよ！ |
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