■全運輸とは

　全運輸労働組合は国土交通省の本省、地方運輸局、地方航空局、航空交通管制部、航空保安大学校および自動車検査独立行政法人、独立行政法人航空大学校、独立行政法人海上技術安全研究所、独立行政法人電子航法研究所、独立行政法人交通安全環境研究所に働く職員、約９，０００名で組織する労働組合です。

　交通は現代社会において、国民の生活・生存に必要不可欠なものとなっています。そのため国土交通省（旧運輸省）は、各種交通機関の①円滑な運行のための調整・管理、②港湾や空港など交通基盤の整備、③自動車検査や航空管制などの交通の安全確保、などの仕事を行っています。しかし政府は、需給調整規制の廃止をはじめ、財界・大企業のための規制緩和を推進しており、国民の足の確保、輸送秩序と安全確保など国民のための運輸行政が形骸化されようとしています。

　私たちは、こうした運輸行政を国民に開かれた民主的なものに転換することをめざし、安全で環境に優しく利用しやすい公共交通の確立に向けて奮闘しています。

　１９６２年６月２５日、運輸省（当時）の内局にあった全海事、全陸運、全航空の３つの組合が統合して、全運輸（全運輸省労働組合）が誕生しました。その後、２００１年４月１日、独立行政法人制度発足に伴って、名称を「全運輸労働組合」に改称しました。現在、全運輸には、北海道から沖縄まで２３支部、２４２分会の組織があります。